インドから上陸「不動産業界のアマゾン」の正体
東洋経済オンライン
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不動産賃貸業は大手がどかーんと居座っているため、簡単に風穴を開けることは難しい。
しかし、仲介業というわけのわからない業は、IT化で排除することは可能だ。
こういったサービスに参入する企業が増えて、仲介業という日本の悪い風習はなくなるべきだ。
注目のコメント
IT発想で言うと、既存レイヤーの外側をスケールして囲っていく、いわゆるプラットフォームonプラットフォームモデルを賃貸業界に持ち込んだ形です。部屋や家具は配信コンテンツとして管理されリコメンド実装されています。ただ、日本の賃貸ユーザーは自由度よりも目先の1円に拘るので、フリースタイルリビングという文化を醸成する方がOYOの本来の仕事と言えます。でも楽しみ。
「敷金・礼金・仲介手数料無料」といっても、記事中にある通りランニングコストに転嫁しているだけのもの。ちょっと誤解を招きかねない表現と思わなくもないですけど。。。損益分岐点は18ヶ月とのことで、18ヶ月以内に転々とするのは意外に忙しないかも。
他の記事でIT重説についてコメントしましたが、これは仲介だけに限られ、「物件の貸し主が直接借り主とやりとりする場合には、宅建業法の射程外となり重説の必要はない」とのこと。勉強になりました。
インド発のホテルベンチャー「OYO」が日本の不動産業界に参入 敷金・礼金・仲介手数料ゼロの衝撃
https://newspicks.com/news/3682537