米軍駐留支援費、大幅増要求か＝総額に５割上乗せ－報道
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駐留支援費の増額を要求してくるなら, その代わりに日米地位協定の見直しを求めるべきではないだろうか.
地位協定は経年変化とともに柔軟に対応していくべきもの.
1960年に制定されてから一言一句変わってない日米地位協定の見直しを, 米国がアフガンと結んだ地位協定などの比較的新しい地位協定を参考に進めていくべき.
できる限り, "宗主国"としてではなく"同盟国"としての付き合いをするよう努力すべき.
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国防総省が公表したもので「新しい」ものは、以下にある2004会計年度のものだが、米軍駐留経費負担額と駐留経費全体に対する負担比率は日本がダントツで、日本側が算出すると7000億円台になる。
いわゆる「思いやり予算」はこの中に含まれている。
日本 44億1134万ドル（5382億円） 74.5％
ドイツ 15億6392万ドル（1908億円） 32.6％
韓国 8億4311万ドル（1029億円） 40.0％
イタリア 3億6655万ドル（447億円） 41.0％
イギリス 2億3846万ドル（291億円） 27.1％
トランプ大統領が選挙運動中に「米軍駐留経費を全額負担しなければ米軍を撤退させる」と言っていたのを、大統領就任後は特に日本に対しては口にしなくなったのは、国防総省側がデータをもとに説明したからだ。
2018年2月、来日したマティス国防長官が記者団の質問に答えて、日本の駐留経費負担は「他の国のお手本だ」と言ったのは、そうした根拠に基づいている。
さらに、日本列島に展開する84カ所の米軍基地はアフリカ南端の喜望峰までで行動する米軍を支え、他の国が代わることのできない米本土に近い水準の「戦略的根拠地」を形成している。日本は、これを自国の国防と重ねて自衛隊で守る役割分担にあり、金銭に換算できない戦略的重要性を持つことは、米国側が承知してきたことだ。
だから、防衛費の増額についても日本の判断に任せてきたのがこれまでのトランプ政権だった。
それでも大幅な負担増を飲まされるようなら、日本は国家であることをやめたほうがいいくらいだ。いよいよ要求してきたか、という感じがします。トランプ政権は安全保障に関する考え方が従来の政権とまるで違います。というより、何もわかっていないと言うべきでしょうか。ケリー、マクマスター、マチスの3人の軍人が去ったのは本当に世界のために残念です。ただ、80年代後半から90年代にかけての日米構造協議に比べたら、大したことはないと言えるかも知れません。あの時は経済で追い詰められたアメリカが、本気で日本に闘いを挑んで来た感がありました。今回は大統領の思いつきに起因するものなので必ずしのげると考えます。
根本的な次元では、南部国境に壁を作って費用はメキシコに払わせるというのと同じ発想だろう。こんなカネを言われるがまま払えば、メキシコが壁の建設費を払うようなものだ。それにしても、日本国憲法はアメリカの押し付けなので自主憲法を制定すると主張する人々が、米軍基地はアメリカの押し付けなので自主防衛や自主外交を展開すると主張しないことだ。主張しないどころか、自主独立も何もなく、アメリカに言われるまま言い値でイージス・アショアを買い、沖縄に住む多くの自国民の声よりアメリカの言うことを聞くという有様だ。これでは、日本の自主独立や日本人の誇りも何もない自発的服従だろう。北方領土交渉を難航させている大きな原因の一つも明らかに在日米軍基地であり、日米安保が日本の国益に適っているか否かも非常に怪しい。米軍基地があるからこそ攻撃対象になる危険性も否定できないのだ。また、国防という点関しては、日本では左派の主張も変だ。言うまでもなく、戦争を防ごう！、平和を守ろう！というのは、当たり前すぎるほど当たり前の主張である。だが、ただ戦争反対と言っていれば平和に暮らせるわけではない。実際、第一次世界大戦後の平和主義ムードの中にあったヨーロッパは、ナチス・ドイツの不意打ちで極めて痛い目にあったのだ。また、フランスでは、1990年代、徴兵制廃止に反対したのは社会党や共産党なのだ。国防は、国民全員が平等に担う責務だと考えたからである。今の世界で国民の生命や財産を守り、平和を維持するには、単に平和スローガンを叫んでいても仕方がない。保守であれ革新であれ右派であれ左派であれ、もっと真面目に考えるべきである。
