開業医も新型出生前診断＝産科婦人科学会が要件緩和、施設拡大へ－「命選別」批判も
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すでに国内でも数多くの施設が実施していますから、タイトルのような批判は今回の案件では少し場違いのように感じます。
記事にあるように、指針に従わない無認可の施設が急増している現状に対し、要件緩和を行い、あくまで「連携施設」として認定して、カウンセリングを専門施設に流れるように誘導する、というのは１つの方策でしょう。
しかし、研修による「認定」だけで適切な判断ができるのかは疑問が残るところですし、思惑通りの誘導がどこまで有効かはわかりません。収益ありきといった、不適切な出生前診断の促進の可能性をどのように防ぐかも課題でしょう。
移植医療におけるコーディネーターのような、検査コーディネーターの養成や、医療者側のマニュアル作成とともに決められたプロセスを義務化するというような環境整備を、同時並行で進める必要があると思います。non-invasive prenatal genetic testing; NIPT
血液検査で胎児の染色体異常がわかる、具体的にはダウン症などがわかる「手軽な」検査です。ただし、間違えないでほしいのは、全ての異常がわかるわけでも「健康」という保証がおりるわけでもありません。
高齢出産が増えている中、ダウン症の発生率は統計学的には増えると言われています。20歳で1000-2000人に1人、35歳で300人に1人、40歳だと100人に1人。
高齢出産の割合は概ね30%程度です。
それでNIPTがどれくらい施行されているかについては昨年時点で合計50000件あまりの報告がされています。増えてはいるものの、ほとんどの高齢妊婦が受けているわけではないとも言えます。その理由は色々あるかと思いますが20万円ほどする費用の高さとも言われています。
現状の推奨は35歳以上であったり、その他の理由がある方のみ、認可施設では遺伝カウンセリングを行いますが、施設によっては検査結果だけ送りつけて何もフォローしないというところもあります。
陽性率は2％程度、その的中率は90%程度。統計的に当然ですが、若年妊婦は胎児の発症率が低いことから偽陽性（染色体異常がないのに異常とされる）が多くなります。確定には羊水検査を行いますが、10-15万円かかります。
染色体異常がわかっても妊娠継続される方は3%、80%は中絶を選択されるようです。胎児理由での中絶は日本では認められませんので、便宜上は「経済的事由」により中絶を選ぶことになります。中期中絶では分娩を誘発することになります。すごく小さな赤ちゃんが出てきます（これは以前NPでもその辛さを伝える記事がありましたが）。
染色体異常による中絶の是非はここでは論じませんが、どれほどの苦悩を抱えるか考えると「気軽な」検査ではないことがわかるかと思います。そこで必要なのが検査前後両方のカウンセリングです。
それぞれが考えて、自分の（妻の）妊娠と子供のことを選択すればよいとは思いますが、実際には十分なケアが施せる医療機関がそれほどあるとも思えません。
医師がカウンセリングの研修を少し受けたというだけで認可されるのだろうと思いますが十分なのでしょうか？
医療者も、一般の方々も、こういったことにリテラシーが必要な時代になったのかもしれません。新型出生前診断の新指針案は、日本産科婦人科学会が「緩和ありき」で突き進んだとの批判が出ています。私も明らかに急ぎすぎだと考えます。開業医に利潤を生むことが、その背景にあったとみられます。
遺伝専門医の資格を認定する日本人類遺伝学会の理事長は「１件あたり３万～７万円の利益が実施施設に出る。検査をした方がもうかる産婦人科医だけが提供するカウンセリングは利益相反そのもの」と批判を強めています。日本小児科学会長は「今回の施設基準は緩すぎる。ダウン症などの出生を防ぐことが当然視され、なぜ防げなかったと親が責められる社会になる」と指摘しています。
参考記事です。
https://mainichi.jp/articles/20190303/ddm/003/040/094000c
