金融業界に激震！ 金融庁「遠藤ペーパー」の中身を全公開する
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約15年前に資産運用業界に飛び込んだ時、「資産運用業界が発達した英国では、家柄が良くて、頭の悪い人間は保険会社に行く、家柄が悪くて、頭の良い人間は証券会社に行く、家柄が良くて、頭の良い人間だけが資産運用会社に行くんだ。それくらい資産運用会社のステータスが高い業界に日本もしよう」という話を当時の上司に良く聞かせて頂きました。
残念ながら現在に至っても日本における資産運用ビジネスの存在感は小さなままであり、そうこうしているうちに個々のプロダクトがコモディティ化しつつあるなか、早くも資産運用会社は斜陽業態化しつつあります。
ただ、資産運用会社のビジネスモデルが行き詰まりを見せているとはいえ、資産運用サービスの社会的意義の大きさや資産運用ビジネスの成長可能性の大きさに対する私の確信は変わっておらず、これからも微力ながらその革新・発展の一助を担ってまいりたいと考えています。昨年着任した遠藤長官の問題意識は、遅々として進まない貯蓄から投資への変革だという記事ですが、全く異論はありません。ただし、遠藤さんの問題意識の一部にすぎませんが。
金融リテラシー向上とバランスの良い個人資産形成へは、必要十分条件の充足が求められます。
必要条件である、NISAやiDecoなどの税制面整備は一定程度成果は認められますが、アローアンス拡大の余地は残されています。
一方で、十分条件は投資の成功体験と金融機関への信認ですが、ともに欠如しています。
信託報酬・期中管理手数料が高すぎて、運用の勝ち分を毎年侵食しています。ですから、成功報酬型の手数料体系への抜本的見直しなど金融機関自身の努力の余地は大きいと思います。具体の方針が公開されるのを待ちたいが、記事を読んで、投資について年齢が意識されている内容のようで、そこが安心したし重要だと思う。
どういう年齢かによって取れるリスクは変わってきて、顧客適合性という点で重要（高齢者に、リスクが高く何かあった時にリカバリーできない金額の金融商品を売るのは言語道断だと思っている）。
あとは、日本において投資が進まないのは、バブル以降に損失が多かったことの影響が大きい。成功体験がなければ、投資をしようという風に脳は考えない。
