キャッシュレス後進国の日本、「2025年 決済比率40%」に必要なことは？
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この記事を見ると、2016年の日本が約20%、中国が60％のようにも見えますが、中国の60%というのは2015年データで、現在はおそらく90%内外ではないかと私は思います。そんなに高くなっている理由の一つに、キャッシュレスできる店舗が多いことがあります。分かりやすく言うと、実はキャッシュレスできない店を探すのが困難です。私が深圳市内で知る限り、キャッシュレスできない店はわずか一店です。
一カ月ぶりに日本に帰ってきましたら、◯◯ペイというアプリは既にダウンロードしている人が随分と増えました。が、使える店がチェーン店など極めて限定的です。これからの課題としては使える店舗を増加させる必要があります。
そこで、中小企業や中小店舗などでキャッシュレス化のための投資を行った場合に利用できる期間限定の補助金を創設したら如何でしょうか？ 費用対効果に疑心暗鬼になっている中小業者の背中を押す施策です。キャッシュレス化というのは5年も10年もかけて自然に上昇するのを待つ性格のものではないと私は考えます。現金に対して振込手数料を上げたり、払い出すときに印刷代を義務化するようになれば、現金の流動性はものすごく悪くなって一気にキャッシュレスに進むと思う。
特に高齢者には、郵便局で年金を引き出すときに、現金なら手数料がかかって、キャッシュレスへの入金なら手数料がかからない形にするか、補助金が出るかをすれば一気に流れが変わるのでは？（批判が怖くてできないだろうけど）
生産年齢の人も、給与振込になるので、ATMで現金を出すときには印刷手数料的なものをかけ、LINE payなどへの入金はポイント還元をして補助金を出すなどするとマインドがいきなり変わりそう！
