アマゾン、2年連続税金ゼロのからくり
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「アマゾンは税務戦略を公表していない」のだが、今後公表を迫られる可能性がある。OECDのBEPSプロジェクト報告書にある行動計画12：義務的開示制度では、プロモーター及び利用者が租税回避スキームを税務当局に報告する制度（義務的開示制度）を検討することが盛り込まれている。開示したからといって直ちに課税されるわけではないが、開示された税務戦略を基に、各国で租税回避防止の税制改正がなされる形で、租税回避がしにくくなる方向に動く可能性がある。
こういう規模の会社に関しては、コマースであれサービスであれ広告であれ、オンラインの取引であっても売上が発生した国に税金を収めるようなルールにしないと、まったくもってサスティナブルじゃないわ。デカい企業はハックしちゃダメだわ。
少し独裁気味にでも、その国でビジネスするなら税金収めないとやらせませんよ、というの強制して、どこも基本そのルールにしますよという条約でもなんでもそろそろ握っておくべきなんだろうなぁ。まぁそれによる弊害ももちろんありそうですが。「税金を払うよりも、アマゾンが投資や研究開発する方が世の役に立っているからいい」という論を散見しますが、それは違う。
極論して、全ての人や法人が税金を払うのをやめ（＝政府を無くし）、自由な企業活動のみに社会を委ねたらどうなるか？
道路は誰が作りメンテナンスするのか？（あなたが今日も家から駅まで舗装された道を1円も払わずに歩けるのは税金で整備されたから）
堤防やダムは誰が整備するのか？
貧しい人への生活保護やホームレスのシェルターは誰が作るのか？
航空管制は？
国防は？
消防は？
警察は？
国境警備は？
環境保護のための規制とモニタリングは？
食品や薬品の安全のための検査と認可は？
公教育は？
アマゾンなど私企業の研究開発や投資が社会に大きく貢献しているのは間違いない。
政府の事業がとことん効率悪いのも間違いない。
アマゾンと政府の両方がやっていること、たとえば大型ロケットの開発などは、アマゾンに任せてしまう方が効率が良いかもしれない。
未来においては政府が不必要となる社会制度ができるかもしれない。全てAIがやる未来が来るかもしれない。
でも少なくとも、今この瞬間、現状において、上記のような政府の活動は社会が回るために絶対に根本的に必要です。
その費用をみんなで少しずつ負担しようというのが税金。持っている人は多くはらい、持たざる者は少なく払う。
そんな現状の下で、何兆円も稼いでいるアマゾンが１セントも払わないのはおかしい。これは感情論ではない。当たり前の議論だと思う。
未来の社会において政府の役割を小さくしていこうという考えには僕も賛成。でもそれは、今、税金を払わなくていいということにはならない。
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PS. そもそもアマゾンが依存するインターネットはDARPAによる税金を使った研究から始まった。アメリカでは高速道路（←無料）をアマゾンのロゴがついた巨大トラックがたくさん走っていますが、その道路を作ったのも税金。アマゾンは政府が作ったインフラの上で商売をしていることも忘れて欲しくない。
