泉佐野の100億円還元に「許せない」、地方同士の戦いへ

コメント

選択しているユーザー

• 田中 洋輔

  UTI Engineer

  ・2019年02月18日

  批判する時間があるならば、利用してやる方法を考えればいいじゃないですか。出し抜けばいい。
  
  批判したり周りの目を気にしたりしているうちは暇人です。本当に夢中になれることが見つかるとよく分かりますよね。

注目のコメント

• 草原 敦夫

  READYFOR株式会社 執行役員CLO／弁護士

  ・2019年02月18日

  泉佐野市については、人口減少とともに自治体間の競争が激化する中で、制度を積極的に活用して、税収入の拡大に成功した「経営手腕」はお見事だと思います。
  納税者の「寄附体験」の向上のために、各自治体が工夫すること自体は一概に否定されるべきではないとは思いますし、ふるさと納税のしくみ上、自治体間の軋轢が生まれることもある程度までは織り込まれていたものといえるかもしれません。
  
  もっとも、現状は、どうしても返礼品の魅力で寄附を集めようとするケースが多く、ふるさと納税が、ある種の通販（EC）のようになっていることもたしかだと思います。
  
  そして、このような状況が、「生まれ故郷や、お世話になった地域、これから応援したい地域の力になる」というふるさと納税の理念にふさわしいかといえば、やはり疑問です。
  
  今後は、返礼品もよいですが、応援したいと思える素敵な取組みに使われることが透明化されているなどといった、返礼品以外の、「寄附の使いみち」の魅力を高める形で、ふるさと納税を活用する事例が増えていくと、制度の理念にもふさわしいし、おもしろいと思います。
  
  国（総務省）も、クラウドファンディングと、ふるさと納税をかけあわせた「ガバメントクラウドファンディング」のひとつの形として、「ふるさと起業家支援プロジェクト」という、起業家（事業）の応援が税優遇される仕組みを提案していて、「寄附の使いみち」の魅力を高めることを推奨していると理解しています。
  
  http://www.soumu.go.jp/main_content/000514427.pdf
• 唐鎌 大輔

  株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

  ・2019年02月18日

  制度上、特産品のない自治体は創意、熱意、工夫を凝らしてパイを取りに行くことが当然の帰結かと思います。批判に一定の理解を持ちつつも、それについてズルい、汚いのような意見も、また、適切足りえないように感じます。
• 酒井 崇匡

  博報堂生活総合研究所 上席研究員

  ・2019年02月18日

  なりふり構わないかどうかも含めて自治の範囲内だと思うんですけどね。
  もしもこれに批判があるのであればそれはプレーヤーではなくてルールの方を批判すべきなのではないかと思います。