中国人頼みの日本の百貨店を直撃、「爆買い消滅新法」の狙い
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この動きEC法施行の話が公になった昨年の夏頃からすでに顕在化していて、市場は織り込み済み。昨年8, 9月から香港ルートを含めた水際では貨物検査が徹底され、越境取引以外の一般貿易による違反貨物はことごとく水揚げできなくなってます。
今年に入ってソーシャルバイヤーが引いていくことはすでに分かっていたことで、今更バタついている時点でマーケットで勝てるはずがありません。
残るは越境EC特例のみ。正規化されていく中国EC市場は日本のブランドオーナーにとってはチャンスと言えます。
注目のコメント
この問題は中国でも大きな話題となっている。代理購入業者に転売プラットフォームを提供していた、アリババのC2C通販「淘宝」では、退店者が続出している。ECサイト上の商店も、実体商店同様、商工登録をしなければならなくなった。そしてアリババは当局の要求に従う、と声名を出している、
一方、アリババの越境EC部門「天猫国際」は、チャンスと見て、輸入ブランドを大幅に拡大、倉庫も拡張するなど、体制を強化している。中国では存在感の薄い、アマゾンも活動を強化し始めた。
輸入商品の窓口は、代購業者から正規の越境Eコマースに変わっていく。今後は、彼らがメーカーと価格や取引条件を交渉することになる。販売チャンネルとして百貨店の必要性は低下する。売上減少率は、許容範囲内に収まった、と見るべきだろう。「中華人民共和国電子商務法」の背景には、インターネット消費の急拡大があるとみられます。
国家統計局は2015年からインターネットを介した消費の統計データを公表し始めていますが、小売り全体（社会消費品小売総額）に占めるインターネット小売りの割合は、2015年3月時点では10.7％（実物商品8.9％、サービス1.8％）でしたが、2018年6月には23.9％（実物商品18.6％、サービス5.3％）にまで高まっています。
消費は中国経済の重要なけん引役となっており、EC市場はまさしくその中心的存在になりつつあります。これまでECに特化した法律が無く、EC市場のより健全な発展を目指すための規範化が必要とされていました。
記事にもありますが、この法律では、出店者の違法行為を放置したプラットフォーム企業も連帯責任を負うことを規定しています。
アリババが運営する「タオバオ」や「京東」などのECプラットフォームにとっては、出店者に対するモニタリングを強化する必要が生じるため、運営コストやリスクの増大要因となりそうです。ようやく正常化してきたとも言えます。
今までは百貨店側も化粧品を中心としたメーカー側も代理購入バイヤーを見て見ぬふりをしている節がありました。
例えば新宿駅前の京王や小田急の化粧品フロアではひとり限定5個の化粧品アイテムに対し、バイヤーが10人以上の購入代行バイト（主に定年退職して日本に来ている中国人）を並ばせ、購入するときにはバイヤー自身が支払う、ということを大っぴらにやっていました。
未だに規制の少ない空港を利用して無理くりやっている代理購入バイヤーは多くいますが、今後は本当の旅行客のみを見据えていく必要があると思います。
また、この動きにより化粧品会社は大手越境ECプラットフォームでの売上が増えるものの、全体としては中国系向けの売上が落ちていくと思います。
