中国国家安全当局、伊藤忠社員を１年間拘束

コメント

選択しているユーザー

• 寺村 英雄

  株式会社グルー CEO

  ・2019年02月14日

  広州市の地下鉄プロジェクトですか。
  あの企業やあの企業も参画してますね。
  何も書けません。

注目のコメント

• 川端 隆史

  ジョーシス株式会社 シニアエコノミスト

  ・2019年02月14日

  事案の内容が出ていませんので、一般論的なコメントとして書きます。特定事案や特定国についてではなく、どこでも、誰でもという意味で。
  
  民間企業でもカウンターインテリジェンス研修が必要。いわゆる個人情報保護や情報保全ではない、カウンターインテリジェンス。ある程度のノウハウは書籍になっており、それを実演を交えて学ぶだけでも効果があるはずです。もちろん、当局が突然やってきて・・・、という時には手も足もでないかもしれませんが、日常的なリスク回避として。
  
  ローウェンタール「インテリジェンス―機密から政策へ」は日本語にも訳されています。
• 陳 言

  日本企業（中国）研究院 執行院長

  ・2019年02月14日

  伊藤忠さんは中国で巨大なビジネスをしている。それを無視して社員を逮捕することはないと思われる。
  男性は本当に伊藤忠の社員か、あるいは日本の諜報機関となんらかの関係を持っているか、わからないが、
  大使館や日本の諜報機関より商社のほうがもっと中国を知っている。
  商社のほうが警戒される場合もある。
• 小谷 賢

  ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE, ロンドン大学） 客員研究員

  ・2019年02月14日

  中国は2014年の反スパイ法の導入によって、国内における外国勢力の締め付けを強めている。ニュースでは８名の邦人が拘束されているというが、実際取り調べを受けた数はもっと多いだろう。中国政府は日本の外務省国際情報統括官組織を対外情報機関と断定しているので、同組織と何らかの接点があったというだけでスパイとしてしょっ引くことは可能だし、それ以外でも理由は何とでもなる。インテリジェンス組織、特に中国の国家安全部や公安部は外交部とは全く別のベクトルで動いているため、日中間の関係改善など知ったことではない。この先、ファーウエイ問題等で日中関係が悪化した際のヘッジとして利用される可能性すらある。最大の問題は、日本政府が海外の情報・治安機関に拘束された邦人を取り戻す術を持っていないことだ。