非正規雇用140万人が7年後に職を失う、日本の格差拡大はこれからだ
コメント
選択しているユーザー
注目のコメント
こういう記事を読むたびに、「生産年齢人口減少による生産力低下」と「自動化による労働力の排除」という相反する問題が同時に提起されるヘンテコな感覚に陥ります。
約40年前の倫社の教科書で「機械化による人間の疎外」って習いましたが、レベルの差こそあれいつの時代も同じだなあって思います。
生産力（産出量）＝生産性×労働力ですから、RPAなど技術革新で生産性が上昇することは決して悪いことではありません。
経済的問題と社会政策的問題をごっちゃにするから、冒頭のような矛盾が起きるわけで、社会政策的にはベーシックインカムなどのセーフティネットと新しい時代の人間の生き方を模索しながら、経済面からは技術革新に取り組めばいいんじゃないかなと思います。我が国で当初所得のジニ係数が大きくなり続けている（格差が開いている）のは厚労省の統計で見て取れますが、所得再分配後のジニ係数は一貫して下がり続けています（格差はむしろ減っている）。高齢者や主婦層が非正規雇用で働きだして「低所得層」を増やしている面もあり、それを必要以上に煽り立てるのも如何なものかと思わないでもありません。高所得者や資産家には辛いに違いない税金と社会保険料ですが、格差の抑制という面で、それなりに機能を果たしているような気がします。OECDの多くの国で起きているほど、格差への不満は表面化していませんからね・・・ (・.・
とはいえ「日本は米国の後を追って、これから活発な情報化投資により、経済格差が広がることが予想される」というのは、当初所得に関する限り、あり得ることではあるでしょう。だからといって「活発な情報化投資」で後れを取ったら、豊かな明日はありません。今は大量に供給されている「低所得層」の高齢者はやがてこの世を去って行く。第４次産業革命が進む中、情報化投資をはじめ生産性の向上を図ることは急務です。
問題は、減り続ける我が国の労働力が不断の生産性の向上に合わせて変化し続けることができるかどうか。真っ白な状態で会社に入り、OJTと社内ローテーションで会社が思う通り育てられ、会社が命じる通りの仕事を命じられた場所と時間でする義務を負う日本の正社員に、時代の変化に合わせて専門スキルを身に付けることを期待することは難しい。「米国と比較した日本の特徴は、本来は機械化を進めて解雇できたはずのルーティン業務の雇用者でも、ほとんど解雇していないこと」「日本と米国との大きな違いは、日本企業は高スキル者の獲得や養成にほとんど無関心だったように見えること」、それが「順送り人事、過去と同じ業務の繰り返し、働き方の現状維持、の結果といえる」というところに、変化が求められる時代に適応できない日本の雇用慣行の問題が見え隠れしています。
日本の本当の問題は、格差の拡大以前に、日本経済が全く拡大していないこと、つまり、分配すべき所得が全く増えていないところにあるように思います。再分配に目配りすることは重要ですが、どんな分野であれ尖ったスキルを磨き、大いに情報化投資を進めて全体のパイを大きくすることに努めるべきなんじゃないのかな (^.^)/~~~フレ！確かに記事の通り、所得再分配後のジニ計数によれば、日本はＯＥＣＤ平均よりも格差が大きいことになってますが、2010年以降は再分配強化で格差は縮小傾向にありますけどね。
