優秀な若者を教職に引き寄せてきた日本で、とうとう始まった「教員離れ」
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東京都の教員採用選考においてもここ数年、低倍率になっています。地方での採用活動を導入して何とか3倍を切らないように維持しているのが実態です。働き方改革が叫ばれる中、少しずつ負荷軽減に向けた施策が導入されつつあります。抜本的には教員の数を増やす方が改革は目に見えて進むはずですが、予算をかけられないのが現状です。お金や時間を度外視してでも子供たちの人格形成に関わっていきたい、と思う若者がこれからの時代に多く出てくれるとは考えにくいですね。それでも、やりがいのある仕事ですよ、というメッセージは発信していきたいものです。
注目のコメント
既に始まってます。印象深かったのは昨年、「研究所での研究を知りたい」ということで大学生20人程がいらっしゃった時のこと。「教職課程を取ってる？」と聞いたら、18人が取ってると。「卒業したら先生になる？」と聞いたら、ゼロ。教員の働き方改革をやらない限り、優秀な人は教員にならない。昨年、つくば市、学芸大、民間企業の組織改革を手掛けてきた株式会社チェンジウェーブと教員の働き方改革プロジェクト開始しました。全公立小学校教員へのアンケート調査結果を元に、改善策を検討しています。
本来、教員というのはとても魅力的な職のはず。元高校教師で、いまだに講師しているんですが、問題はあの文科省なのですよ。現場見ていればわかります。
私の現役時代に仕事は２倍ぐらいになりました。これほぼ文科省のせいです。どんどん仕事をふってくれて、しようむない仕事はまだ続けろですから。職員室みていたら戦場のようです。
特に、小学校が心配です。文科省は道徳、英語、プログラミング＊＊＊。小学校の先生に、未知の学問を子供逹に教えろと言ってます。それが不安なのですよ。正直、これ無理です。戦場みたいな現場で、いつ勉強するんでしょうか。
新潟県、北海道は1.2倍。東京都も1.8倍。小学校教員採用試験の倍率です。
誰でも小学校の先生になれるん状態です。早く文科省解体せねばなりません。
https://www.kyobun.co.jp/wp-content/uploads/2018/11/k20181112digital-2.pdf現在の採用試験競争率が下がっている要因は、団塊世代をピークとした退職の増加と少子化による母数の自然減が大きいと見ています。
例年、予備校が受験生の分野別志望動向を出していますが、そこで目立って教員養成系が他の分野より大きく減少しているという印象は持っていません。先日のセンター試験での志望者動向でも国立大教員養成系は前年比指数99でした。
ただ、近年教員の勤務環境の問題が多く報じられているように、子どもと関わる魅力的な仕事からハードできつい仕事のイメージに変わってきている部分は否定できません。この状況が続けば、将来担い手が足りなくなることは十分あり得る未来だと思います。
