中国人の現地で爆買いはもう古い! 人気は“SNS経由”その背景は?
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正確なところを記載しましょう。日本にいる中国の方の副業として広まったのが「代購業」です。いつの間にか「ソーシャル・バイヤー」などと命名されていますが、いわゆる代購です。彼らを通じて、郵送されてきたものは、ほぼほぼ税を払うことなく、中国の淘宝(タオパオ)にてネット販売されてきました。淘宝の体裁はもともと「C2C」であり、楽天方式というよりは、実はメルカリのような仕組みに近かったのですね。そこに、SNSでの情報発信が加わり、代購がピークになったのは数年前。これにインバウンドが重なったので、全体がグッと底上げされました。
本稿の記事では、時間軸が少しグチャグチャになっています。そのインバウンドが落ち着きを取り戻し、代購の勢いだけがしばらく残りました。中国ではちょうどRED(小紅書)という、新たな口コミサイトも急成長し、SNSの情報発信を補強しました。これに対し中国政府は、「越境EC」という仕組みを広め、関税率も引き下げました。つまり、監視しやすいチャネルを強化したわけです。そして今年になって、ついに電子商務法が成立。淘宝での個人売買にメスが入り、徴税義務が徹底されるようになります。こうして、国の監視の目をかいくぐってきた「代購」は、風前の灯と言われています。実際は、商魂たくましい中国人のことなので、どうなるか分かりませんが、過去の流れを整理すれば、このような感じです。彼らは、中国では「代購業者」と呼ばれる。輸入関税は、ランダムの税関検査に当たったとき以外、支払っていないと聞く。これがあまりに大きな存在となったため、彼らを規制するための「電子商務法」が約4ヵ月の周知期間を経て2019年、1月1日に正式施行された。
法律の内容は代購をやめるか、正規の越境Eコマース業者、アリババの「天猫国際」や「京東全球購」のようになって、法を順守しなさい、の2者択一を迫るものだ。現在、代購業者は息をひそめて、春節期間における税関の対応を見守っている。その内容次第では、この記事は、完全に過去のルポと化す。存亡の危機に見舞われてる。関税のせいでそろそろソーシャルバイヤーも流行らなくなると思いますが、、、。
こちらの記事など詳しいと思います。
https://www.google.co.jp/amp/s/honichi.com/news/2019/01/15/honichilabxpayke/amp/