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日産ゴーン元会長、逮捕後初のインタビュー

日本経済新聞
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  • 小規模広告代理店 執行役員

    動画に出てくる日系の記者さん、ネクタイはしっかり結んだほうがよろしいかと


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    Interstellar Technologies K.K. Founder

    つか、接見禁止解かれたのか?それすごい。俺の時は94日の勾留中、接見禁止は解かれなかったので弁護士以外接見できなかったので。流石にこれだけ勾留が長引いているので海外から批判きまくってて、とりあえず接見禁止くらいは解いてもいいかというお茶濁し的判断とみた。ある意味羨ましい笑。


  • 九段坂上法律事務所 代表弁護士

    ゴーン氏のインタビュー。
    体調等について述べるところは、日頃拘置所にいる被疑者被告人に接している私から見ても、さすがだなぁと思う。

    被疑事実については、日本の特別背任にあたるのかという点やはり検察が弱い気もするが、インセンティブという多義的な用語が用いられているのでよくわからない。
    また、今回のゴーン氏の話はbriberyという観点では大丈夫なのだろうか。

    保釈に関しては、このインタビューから推測するに、保釈が認められなかったのは証拠隠滅の恐れと逃亡のおそれの両方だったのだろうか。

    これが裁判所のいつもどおりの対応であるにしても、やはり、この状況でどうやって証拠隠滅したり逃亡したりするんだろうと素朴に思う。

    もういちど引用する。

    尊敬する高野隆弁護士のブログ。
    http://blog.livedoor.jp/plltakano/archives/65939038.html

    「アメリカやイギリスをはじめとするコモンロー系諸国では「有罪証拠の保全=被告人による証拠隠滅行為の予防」は、未決拘禁の理由にならない。証拠の保全は政府の責任であり、刑事訴訟の当事者であり相手方である被告人を拘禁するというようなやり方で政府側に有利な証拠の安全を確保するというのはアンフェアであるという考え方に基づいている。被告人が政府側の証人を威迫するとか、偽証を教唆するとか、証拠を破壊するというような行為に及んだときは、それぞれの違法行為に見合う犯罪類型が用意されているのであるから、そうした刑事法を適用すれば良いのである。」

    日本の法制度はアメリカとは異なるが、同じような考え方はできる。
    裁判所はもっと謙抑的に運用すべきだ。


  • 公認会計士 Fintechコンサルタント

    日産側、ゴーン氏側どちらの言い分が正しいのかは、やはり裁判待ちでしょう。けれども、常識的に考えれば、↓のゴーン氏の言い分は極めて自然だと思います(そうでなければ自分が無実だと主張出来ないことが分からない人ではないはずです)

    >自身が使途を決められる「CEO予備費」を使ってサウジアラビアの知人側に約12億8千万円を支払わせたとされる特別背任罪の起訴内容について「他地域でも同じように予備費からインセンティブを支払っているが、問題視されていない」と主張。「予備費はブラックボックスではなく、必要な幹部がサインをしている」とし、正当な支出だったと強調した。<

    金額は大きいですが、このような中東の国々やアフリカなどでは、便宜を図ってもらうためにお金を払うことは日常茶飯事であることは事実だと思います。
    実際に、アフリカでは普通の旅行客も入国や出国の際に、わいろを要求された経験があるはずです。

    でも、なんといっても凄い精神力です。こういう人は絶対に逃げないとは思うんですよね・・・裁判は今以上にドラマティックになることでしょう。


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