首相が施政方針演説 消費増税に理解求める 統計調査問題を陳謝
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今回の演説は、これまでの成果と、今期取り組む改革をより具体的に語ったと感じました。テクノロジー分野に取り組むものとして個人的に注目いただきたいのは、下記の部分です。
「電波は国民共有の財産です。経済的価値を踏まえた割当制度への移行、周波数返上の仕組みの導入など、有効活用に向けた改革を行います。携帯電話の料金引き下げに向け、公正な競争環境を整えます。」：①
「電子申請の際の紙の添付書類を全廃します。行政手続きの縦割りを打破し、ワンストップ化を行うことで、引っ越しなどの際に同じ書類の提出を何度も求められる現状を改革します。」：②
①は、電波法を改正し、今後の新たな電波割り当てについては、入札金額の価値を含めた審査制度（いわゆるオークション）に転換することを意味します。加えて、通信に比べて放送が優遇されていた電波利用料制度をフェアなものに転換します。
②は通称デジタルファースト法案による改革を指しており、国民の生産性を下げている行政手続きをデジタル化、ワンストップ化、そしてワンスオンリーを原則として、徹底的に利便性を向上させます。
今年も結果にこだわって取り組みます。
注目のコメント
こういう話は、要約ではなく、原文を読むべきです。
（ページネーションがないYahooのほうを提示します）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190128-00000558-san-pol
「消費税」というキーワードについて言及されているのが、3回だけです。
それも、「二 全世代型社会保障への転換」の、さらに「（全世代型社会保障）」のテーマのなかで、最後のほうにちょっと出てくるだけです。
（この見出し自体は産経新聞がつけたものかもしれませんが）
これをどう評価するべきでしょうか。
個人的には、「消費増税に理解求める」というタイトルにするほど、重要な取り上げられ方だったとは思えませんが。「少子高齢化を克服し全世代型の社会保障制度を構築するには安定的な財源が必要だ」←読んだだけで、ここに矛盾がある事が解りますよね？
全世代から等しく消費税として取得した財源をもって、全世代への社会保障とする・・。阿呆らしいですね。
しかも消費増税しておきながら法人税を引き下げているのだから、非常にたちが悪いですね。
普通に大規模な国債発行を実施してデフレを脱却し、企業が積極的に投資したい環境を構築すれば、自動的にイノベーションなどは発生します。
デフレを維持したまま「イノベーションを発生させるための規制緩和」とやるのは詭弁に他ならず、新たな既得権益が生まれるだけです（例えば人を安く買いたたく企業の台頭とか）。
イノベーションは失敗前提の中から生まれるし、社会変革を可能とするようなイノベーションは政府による大規模な科学技術開発投資や軍事開発投資により生じる。
そもそも政府が「デジタルテクノロジーのこの分野が成長産業（しかも他ならぬ中国をお手本にして）」などと指定する事がおこがましいし愚かしい。
また、「貧困率が改善」としていますが、公開されている情報は2015年の厚労省によるものですね。消費増税後に、果たしてそのような事があり得るでしょうか。
「民主党政権で上昇した相対的貧困率が、アベノミクスにより改善された」という、また例のパターンにどうしても思えてしまうのですが。
特に厚労省は。
