不動産取引に急ブレーキ 18年下期取引額34%減

コメント

選択しているユーザー

• 小林 裕幸

  合同会社ケイ・キャピタル 代表

  ・2019年01月27日

  不動産価格の上昇に賃料の上昇が伴っていない(賃料の遅効性とは言われるが、ごく一部の地域を除き気配もない)。ということは明らかにバブルであって、いつかはしぼむ。規模の大小はあるが、これまでも繰り返してきたことであり、今回も遠くない将来に調整があるのではなかろうか。総量規制にリーマンショック、次はきっかけが何か。

注目のコメント

• 大槻 奈那

  ピクテジャパン シニア・フェロー 名古屋商科大学大学院 教授

  ・2019年01月27日

  ちょうど昨日、都内の投資用マンションの売り込みが来ましたが、やはり、利回りはグロスで3%台。
  
  それでも、昨年夏前までは、株式投資とは違い、1%強程度と格安の融資が、しかもまとまった金額でついたのが個人のマンション投資の妙味でしたが…
  
  この記事の数字をみると、前年同期比の大幅減少の主因は海外勢の、特に大規模物件の剥落のようですが、融資条件が再び改善しない限り、国内勢の回復も難しそうですね。
• 清田 陽司

  株式会社LIFULL AI戦略室 主席研究員

  ・2019年01月27日

  金融庁が地銀の投資用不動産向け融資の抑制方針に舵を切った影響も大きそうです。
  
  不動産投資への過剰融資抑制 金融庁、個人向け審査点検
  https://newspicks.com/news/3340458
  
  スルガ問題は氷山の一角という話題もあちこちで出ています。
  
  スルガ・かぼちゃ以外にもあった「黒契約」不動産業界インサイダー地下座談会（3） - 『週刊ダイヤモンド』特別レポート
  https://newspicks.com/news/3595217
• 小川 一

  毎日新聞 客員編集委員

  ・2019年01月27日

  「かつて中国人投資家が大量に購入した湾岸のマンションの売り物がでている」（不動産会社）との声もきかれると記事は指摘しています。経済減速下での資金流出を警戒する中国当局の規制強化を受け、海外の不動産購入に向かっていた「中国マネー」が本国に回帰しているもようだ、と。
  
  バブル崩壊、不動産暴落のトリガーを引いたのは、1990年に、当時の大蔵省から金融機関に行われた総量規制という行政指導でした。不動産向け融資の伸び率を総貸出の伸び率以下に抑えるよう求めたものです。久しぶりにそれを思い出しました。