国民皆保険の維持は日本社会の一体感を守る最後の砦 貧富の差で医療に差をつけるべきではない

コメント

注目のコメント

• 九州 人
• 木下 喬弘

  救急医/公衆衛生学修士/こびナビ（CoV-Navi）副代表

  ・2019年01月26日

  高額治療は毎年の薬価算定で削ればよいから、今後も対GDPで医療費は上がらない。
  この議論は新規治療の開発に関与する立場からは受け入れがたいです。
  
  まず断っておきますと、私は二木先生同様に国民皆保険賛成派で混合診療反対派です。
  個人の努力に応じた富の分配は許容できるものの、富の多寡による医療資源の分配を認めてはヘルスケアの専門家として終わりだと思っています。
  
  その上で、医療のイノベーションにかけた企業努力も尊重すべきだと考えます。
  オプジーボの薬価を削ると今すぐ小野薬品が潰れるとまでは言いませんが、新薬の開発に一定の市場競争は必要です。
  
  じゃあどこを削るのかというと、意識の戻らない人に対する徒な延命治療などは減額算定対象になって良いと思います。
  確かに乱暴な議論ではありましたが、この文脈において落合氏の主張の方向性に基本的には賛成です。
  
  オプジーボなど真のイノベーションの薬価を安易に算定するとなると、日本では「有効だが高額」という治療を受けられなくなる覚悟が必要です。
• 仙石 慎太郎

  東京工業大学 教授

  ・2019年01月27日

  首尾一貫した主張と思いますが、社会保障給付費は充分に支給できるという前提は必ずしも前提とはなりません。対GDP比の予測が楽観的すぎますし、また限られた国との比較に留まっており十分な説得力を伴っていません。
  仮にこの前提が異なるとした場合、例えば英国のように、国民皆保険制度を維持するためには、医療経済学的な判定を前提とした混合診療の導入や公的保険適用の是非、アクセス制限等の施策が検討されなければなりません。
  あえて情緒的な物言いで批判をすれば、眼前の衰え死にゆく生命（高齢化）と、経済的社会的理由で生まれ得なかった生命（少子化）は、共に等しく尊いということです。今一度、議論の前提を議論して頂きたいと思います。