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ちょうど中国のGDP成長率が公表されたところですが、もしも今回の減速が昨年来のデレバレッジ政策の効果による面が大きいのであれば、過剰債務問題を懸念してきたIMFとしては、要求してきた政策の効果がきちんと現れていることになるだけに、むしろ前向きに評価すべきということになります。

その一方で、貿易摩擦によるマイナスの影響を懸念して、中国に対して景気刺激策を求めることには一定の合理性もありますが、民間企業の抱えるストックとしての債務の大きさや地方政府を経由する資金の流れの変化といった点を考えると、特に金融仲介の活性化の面では、従来ほどに政策効果が発揮できないリスクが想定されます。

そうなると、結局は大規模な財政支出のような「マクロ」の政策手段に再び依存せざるを得なくなるので、景気減速を止めることは可能ですが、過剰な資本ストックとその裏側の債務という課題を先送りすることになり、IMFのもともとの問題意識とは矛盾することになります。
今回のWEO改訂で最も目に付いたのは間違いなく「欧州の減速」でしょう。とりわけドイツは▲0.6ptsの下方修正というかなりまとまった幅での動きとなりました。WLTP対応を背景とする自動車生産の一時的減少が効いているようですが、そもそも外需がこの状況ですから、先行きも明るくないはずです。
そうはいっても、これだけリーマンショック以降の景気回復が続いており、景気回復が永遠に続くことはあり得ませんから、リセッションがそう遠くない将来に訪れることを警戒するのも仕方ないでしょう。