ファーウェイ創業者、中国政府の要求拒絶も
コメント
注目のコメント
別のメディアには、CEO記者会見の一問一答が出ていた。
原発言を聞いたわけではないが、微妙な表現が気になる。
「顧客企業の不利益になるような形で（中国政府から）データを提出するように求められたとしても拒絶する」
「（中国政府から）補助金などの資金を受け取ってはいない」
CEOの発言にうがった見方をすれば、
・顧客に問題や不利益が起きない情報提供は否定していない
・政府からの”補助金名目”以外の資金提供も否定していない
という解釈も成り立つ。
ファーウェイを黒だとは断定しませんが、
「中国政府にデータ提供は一切していない」
「中国政府からどのような資金提供も受けていない」
とは言っていませんね。
ちょっと歯切れが悪いと感じたのは僕だけでしょうか。国が国民支配を明記した国家情報法を施行した以上、個人の意思はほぼ関係なく、仮に創業者が国家情報法に背いたとして罪に問われ、監獄にとらわれ、それでも国への協力を拒んだとしても、中国国籍の社員、中国に基盤を置く会社など全てが国への協力を拒める訳もなく、今のところ、国の強権を振るわれていないから言える個人の決意に過ぎない。
戦前日本を振り返れば想像できる統制社会を目指していることは疑いないので、ファーウェイの正当性を守るためには、不適切な情報提供をしないことが明らかな国に拠点を移し、情報に触れる可能性のある中国国籍者の国籍を変えるくらいのことをしなければ、あの非常識な法律に対抗できないだろう。
似たような法律に「領海法」があり、関係国が承諾もしていないのに、中国人民共和国の領海を定め、それを根拠に人民軍や漁船など行動し支配しようとしている訳で、そうした中国の行動自体が、周辺国を含め、国際の同意を得がたくしている。
モリカケに現れたように、日本はそうした自由で民主的な国ではなくなりつつあるので、皆さんそろっておいで下さいとは言えない国家体制になりつつあるのは、大変残念なことではある。
