金融庁、運用各社に株・債券のマネロンリスク管理を要請＝関係筋

コメント

注目のコメント

• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2019年01月17日

  金融庁による金融機関・事業者向けAML/CFT対応指導の対象が拡大しつつあるなか、いよいよ資産運用会社にも対応厳格化が求められるまでになりました。
  昨年12月からまず一部運用会社に対するヒアリングが実施されていますが、今後その対象が広がると予想されています。
  運用会社AML/CFTにおいて特徴的なのは、投資対象である株や債券、外国投信証券等の発行体管理であり、これを厳密にするとコストアップ要因になることが懸念されます。
  資産運用会社の多くはこれまでAML/CFT対応に手を打っておらず、足もと弊社にも対応支援のご相談を頂くようになっています。
• 齋藤 正勝

  株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド　東G(4436) 副社長 COO

  ・2019年01月17日

  メガバンク系以外は本格対応出来ておらず、運用各社はじめ(それこそ)仮想通貨業者はじめFXや証券含め大多数の金融機関の対応状況が厳しいのが実情じゃないでしょうか。
  私見ではマイナンバー本格普及(それこそ銀行も仮想通貨業者も全ての金融サービス業者に於いて義務化)していかないとグローバル基準では厳しいと思慮。
  マネロン(AML)対策は、日本金融サービス本丸であり所謂Fintech(正確には貧テック)新興経営者が、正直この辺り(まるで)ダメダメなのは残念で仕方ないところ。
• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2019年01月18日

  お金の流れの透明化について、日本も世界標準に近づくことになります。これまであまりにもゆるかった。
  
  本人確認、マネロンデータベースの整備など、これまで対処してこなかったところに対し、金融庁は厳格化を求めています。
  
  FATFから優等生のお墨付きが欲しい金融庁。かなりセンシティブになっています。当然やらなければならないことなのですが。