株主還元5年で2倍 18年度15兆円

コメント

選択しているユーザー

• Kitazawa Yuuki

  金融機関勤務

  ・2019年01月18日

  株主還元とか配当いらないので事業拡大、伸長に注力してほしい。結果的にそれが株主還元となるのでは。

注目のコメント

• 田中 慎一

  (株)インテグリティ 財務戦略アドバイザー/EFFAS公認ESGアナリスト/代表取締役

  ・2019年01月18日

  諸手を挙げて喜ばしいことかどうかは微妙なところです。
  
  本来なら株主還元するより、キャッシュを成長投資に回して企業価値、株主価値を中長期的に上げてもらった方がいいんです。
  
  もっとも、景気がピークアウトし、今年の見通しが落ち込むことを考えると、今は気前よく「攻める」のをひと休みするのはやむを得ません。
  
  こういうタイミングで株主還元を通じて株主をエンターテインするのはファイナンスの基本的なお作法ですね。
• Kato Jun

  ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2019年01月18日

  利益が増加して還元原資が出来ていること、そしてスチュワードシップコードによってROEを中心に資本効率への市場のチェックが厳しくなったことが背景だろう。
  成長領域に自社及び市場を通じて資金がどんどん回っていってほしい。
• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2019年01月19日

  いまだに、誤解をしている人が多いが、アメリカの会社法学では、株主主権は限定的だ。かの大家、Eisenberg教授は、会社役員・管理者の独立性を指摘し、「会社法では、通常、株主は日常業務の決定権をもたず、重要な会社の基礎の変更は取締役の同意が必要で、理由のない取締役の解任は許されない」と述べている。
  「会社幹部は、従来の法学でいうところのエージェントでは全くない」。