就業者数は1285万人減 2040年、厚労省研究会
コメント
注目のコメント
日本の特徴で、スタートアップやベンチャーの企業はこの手の情報への感度が高く、モーニングピッチなどでは社会課題への解決として自社のサービスをプレゼンしています。
ただ多くの人にとってこの手の情報は自分事になっておらず、アクションを起こしている様を静観されています。
人口問題の解決には長い時間がかかる中で期待されているのが、テクノロジーと外国人労働者です。新宿の成人式では、参加者の約45％が外国人だったということでした。
しかし現実問題として日本で働くことは、「人手が足りていない」ところの給料が低い等の理由もあり年々人気が落ちてきています。
人手不足の解決には人を持ってきて当てはめるのではなく、本質的な問題の解決が必要です。（追記）
100like、ありがとうございます！恐縮です。
（元コメント）
就業者もそうですが、生産年齢人口で考えると、本当に怖い統計があります。
1990年代前半には8700万人だった生産年齢人口は、2016年には7600万人と、約20年で1割強減っています。
今後はさらに減少テンポが速まります。
社会保障・人口問題研究所の推計では、2036年の生産年齢人口は6200万人、2050年ごろには5000万人を割り込むと見込まれています
15〜64歳の人口がそれだけ激減するのです。
僕が考える対策は、3つです。
1.妊娠出産への国家的なサポート
2.150万円の壁を撤廃
3.高齢者の雇用促進
日本の社会保障制度は、専業主婦に優しすぎ、兼業主婦に厳しすぎます。
子供を増やす必要があるのに、妊娠出産を徹底的に奨励できる金銭的援助が足りなすぎます。
そして、これだけ健康寿命が延びている現代で65歳定年は馬鹿げています。
雇用促進・経済活動の促進をすべきなのに、元気なおっちゃんおばちゃんを退職させるのは、企業が自分たちの首を締めているのに等しい。
雇用を変えたいなら、働き方と社会保障制度から変えるべきです。ちょうどいいのでは？
あえて乱暴に言うなら、AIと分担するのにいい程度の就業者数かもしれない。
人がどんな仕事をするのかを見直すいい機会だと思います。
人数で稼ぐ労働から、それぞれが価値を生む働き方へのシフトです。
