市民と行政がともに汗をかかない自治体は崩壊する
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戦術的には自治体3.0を推進してほしいです。
しかし、人口減少社会の日本で長期の戦略思考に立つとコンパクトシティの実現が必要だと思います。つまり、自治体の選択と集中。従来の自治体の枠組みを取り払って、存続可能エリアに住民を集めなければ、社会保障費の増大に対応出来ません。
自治体3.0では延命のための改善活動（戦術レベル）にしかならないと思います。
自治体4.0として、既存自治体の存否も含めて行動する公務員が増えてほしいです。
注目のコメント
理想形としては、完全に同意です。
自分もそういう自治体職員でありたいと思っています。
こういうことを言うと怒られますが、現実問題としては、自治体2.0を求め、3.0に賛成しない住民も多くいます。
そうなると、自治体3.0は「今の」市民ニーズに沿っているとは言い難い部分もあります。自治体側が覚悟を持って、「このままではこの街は立ちゆかないから、一緒に汗をかいてくれ」と呼びかけなければならないと思います。
自治体だけが変わるのではなく、住民の意識も変わらなければならないと感じます。
そして、人の意識は一朝一夕では変わりません。
すぐに効果は生まれなくても、将来を見据えて今から取り組むべきだと思います。
とはいえ、政治のリーダーは4年に一回見直されるので、それより先の将来を見据えた施策は後回しになりがちなのですよね。
そういった部分での真のリーダーシップがあるか、が選挙の判断基準であるべき、とも思いますし、自治体職員がプライドを持って首長に具申するべきだとも思います。
がんばります。住民に汗をかいてもらう発想は悪くはない。
共にまちづくりに励むことは良いことだと思う。
ただ、経済活動という観点が十分ではない気がする。
市民が汗をかくのはボランティア？
個人的には、労働として扱い、その対価を支払う。そして、所得を増やし、税収増を図る。イベントは有料にする、など経済活動がそれぞれの町で行われることが重要。
単なる参加者意識だけでは裾野は広がらない。
そして、やらないよりはやった方がマシ的発想では絶対に広がらない。
さらに、この活動が地方議員や首長の温床にならないように住民が監視することも大切。同意です。市民に汗をかいてもらう、ではなく共に汗を掻くがポイント。
お金がないから自助共助でやってね、と丸投げでは反発を招く為。自治体職員はプロマネでありコーディネーターとして上手くリソースを活用してもらうなど互いの持ち味を活かす知恵を共に出していく必要がある。
もちろん、やってもらって当然、は住民側も通用しない。
