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インターナショナルスクールに入る 〉同級生の影響で欧米の大学に行きたくなる 〉欧米大学にやるお金までは親が用意できない 〉インター自体を諦め中高を日本人学校に通わす
という事例が少なくありません。まさに所得格差による教育格差からの所得格差という拡大再生産。
大きな社会問題です。
これを避ける仕組みの一つとしては一定の評価をされるべきでしょう。
もっとも根本的に社会全体でこの問題に取り組む必要性は依然感じますが。
このIncome Share Agreementsという仕組みについては、ワシントン・ポストはデータに基づきより批判的な記事を載せています。この資金を受けられる学生は、ほとんどが科学技術関係の専攻であり、しかも白人の割合が非常に高く、黒人やヒスパニックは少ないというのです。まさか資金を供給する側も誰にでも供与するわけではないので、選考があるのでしょう。将来成功しそうな学生が選抜されるはずです。もちろん、それで助かる学生もいるからいいのですが、全ての困った学生が助かる制度ではない、といえます。
大学は階級上昇のための制度でもあります。親は中学卒業で働き始めたけど、自分は大学に行って月給取りになった、という人は多いでしょう。できるだけ多くの人がこの制度を利用できるようにするためには、できるだけ多く大学を設置して、学費を安くするか資金を供与、貸与する必要があります。米国や日本はこの路線で大学を増やしてきましたが、困難になってきています。ヨーロッパや多くの途上国は、大学の数を抑えて、トップ層の学生だけ大学に行けるようにしてきました。進学率が2割程度であれば、学費を無料にすることは難しくありません。進学率を落とすということは、階級上昇を果たした人の子供の世代は、再び中学校を卒業したら働き始めるという人生にもどる、ということです。階級上昇の効果からいえば、所得の低い家庭の学生ほど奨学金を受けられやすくするのが最適です。
https://www.washingtonpost.com/local/education/a-new-way-emerges-to-cover-college-tuition-but-is-it-a-better-way/2017/12/31/6519d100-d9c9-11e7-b859-fb0995360725_story.html?utm_term=.3deceee48c3f
学費はこれまでローン、負債だった。それを返ってこないリスクも伴うが、アップサイトもある株式的なものに変えていく動き。証券化すれば、学生個々人の就業状況というリスクは減る。
あとどういう大学・学部・教育かによってリターンが大きく変わりそう。その意味で、高等教育の選別・淘汰が進むかも。
https://newspicks.com/news/3575603/
それは学費ローンです。現在の仕組みだとリスクをテイクして学んだにも関わらず負けた場合(高収入な仕事が入らない)、学費ローン地獄が始まります。
それよりも良心的なプランだとは思いますがシリコンバレーのスタートアップやそれに資金を投じるVCがそれで終わるとは思いません。
いくつかありそうなことは
・優秀な学生を多く輩出する
この仕組みがあれば大学受験がポジティブになり、参加者が増えます。日本と違い大学に入れば終わりで、勉強しなくなる事はアメリカではなく、入りやすく(お金払えれば)、出るまでひたすら勉強なので入る人が増えればアメリカの優秀な人材が増える可能性があります。
・若手の囲い込み
ローンプログラムを通じて今までのローンよりも積極的な関わりを持つでしょう。下手すると企業への斡旋もありますよね。ローン提供者にとって学生は投資対象、ある意味スタートアップ企業なのですから、価値を上げることをどこまで手伝うかは見ものです。
書いてて思いましたが卒業後すぐに企業する人は生まれなくなるかもしれませんね、収入ないとローン返済できないので。
これは大きなリスクかも。ザッカーバーグは生まれないわけです。
・データの取得
ローンですから保険のように学習データを取り、このデータで翌年以降のローン提供者を決めるでしょう。このデータをどこまで第三者に提供するかは気になります。
学生ローンではなく、出世払いにしようという試みをレポートしたもの。学費を無料にし、卒業後の収入から一定割合を支払うという制度です。しかも高収入だけにその義務が課せられる。低収入なら出世払いも必要ない。
社会問題を解決しようとたちあがったラムダ。期待したいですね。
面白い仕組みだと思う。教育ローンではない。ひも付き奨学金でさえない。
「多額のお金を借りて学費の支払いに充てるのではなく、学費は無料だが、卒業後の収入から一定の割合を支払うという仕組み。しかも、支払いをするのは高収入の仕事を得た場合だけでいい。」
「これは学生を「資金源」ではなく「投資対象」と見なすアプローチだ。」
「ラムダで学ぶに当たって、費用は全くかからない。卒業後、年収5万ドル以上の職を得た場合に限り、2年にわたって給与の17%をラムダに納入することになる(ラムダによると、学生の83%が卒業後半年以内に平均収入7万ドルの仕事に就いている)。」
こういった仕組みに投資が集まるのは、それだけ日本同様に社会問題になっていた要因があったという事
完璧な制度なんて作れるわけないのだから、学問の本質とか気にせず
トライアンドエラーで改善しながら、仕組みづくりを進めるべき
日本でもあって欲しい仕組み