フェイスブックの「自殺パトロール部隊」は人の命を救えるか
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同じような原理で違法性のある労務環境などを特定することもできそうです。
自殺防止についてはこうやってPRすると自殺のハウツーサイトなんかで「Facebookでは書き込まない」などの情報が出回りそうなのでステルスでやるのが良さそうですが、それだとFacebookの完全なボランティアになってしまうのが難しいところですね…。SNSが発展した今だからこそ出来る防犯として、SNSの内容チェックは当然すべき。
自殺だけでなく、イジメ、セクハラ、レイプ、犯罪準備など、様々な加害・被害を未然に防ぐためのデータがそこにはある。
そこにあるのにチェックせず、防ぐ行動をしないのは正義ではない。
もちろん、書き込み内容は個人情報であるからそれを第三者がチェックできるというのは問題がある。アルゴリズムによる判定は確かに自殺や犯罪傾向のない人に不利益を被らせる可能性は十二分にありうる。課題は多い。
しかし、加害・被害を予防するためには、それは利用者が必要なコストとして負担せざるをえないのではないだろうか。
そうしなければ、SNSの利便性の高さは当然犯罪にも利用されるし、SNSを通じたモチベーションをあげる効能は自殺にも犯罪にも使われてしまう。
投稿内容のチェックを受けたくないのであれば、SNSを使うな、とまで言い切って良いと思う。
QT:
"この1年間で、世界中で助けを必要としている3500人に対して救急対応が行われるのを助けた"
"一方で、フェイスブックの活動は有害にもなりうると指摘する専門家もいる。はからずも自殺を後押ししたり、自殺傾向のない人に精神鑑定を強いたり、逮捕や銃撃に駆り立てるケースもあるというのが、その理由だ。"良いことに違いありません。ですが、日本の社会として、こうした外国企業の活動について、プライバシー問題との整合性をしっかり決めておく必要があります。
本人だけでなく、周囲の「大丈夫?」とか「助けてあげる」といった発言まで巡回して収集するわけで、それを認めるかどうかは法律と契約でしっかり利用者との相互信頼を確保しておくべきと思います。
著名な国際企業だから、善行だからということで、恒久的に超法規的な活動を認めるわけにも行かないでしょう。