中国「改革開放」40年、習体制の経済政策はどこへ向かうのか
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西欧のくびきを免れていない記事である。中国は起業家にとって、自由で魅力的な空間だ。自由とは各都市の経済特区が、独自の優遇策をアピールし、誘致を競っていることだ。また資金調達も、ベンチャーキャピタルだけでなく、機関投資家、事業会社まで、虎視眈々と投資機会を狙っている。中国人は事業意欲も金融リテラシーも極めて高い。これらは統計に表れない。
当局も産業の勃興期は規制をせず“野蛮な成長”を見守る。消費者や他の業界と軋轢を起こすようなら、そこで初めて強権を発動する。こうしたユニコーン企業が続々登場する風土ができている。従来型の国有企業の世界とは分けて考えるべきだ。西欧型分析手法では、これまでの中国崩壊論と同じで、たいていは見誤る。今の中国を不安視している西側メディアの典型記事です。そうは言っても、時間軸でまとめてあるので、流れを学ぶのには「良質な記事」です。さて、鄧小平の始めた「改革開放」政策ですが、大胆かつ勇気のいるものでした。しかも、すべてを大きく変える作業だったのですが、ひとつずつコマを進め続けてこれたのはすごいです。逆説的ですが、あれだけ無茶苦茶だった文化大革命に、大半の人がうんざりしていたのでしょうね。多少の問題が起こっても、改革開放政策は支持されてきました。
ところが、40年が経ち、ひと世代が入れ替わると、過去は歴史の１コマに成り下がってしまいます。現政権は、表面上この政策を維持するとしていますが、政治的にやたらと干渉し出しました。党風紀の刷新までは良かったのですが、経済政策に謙虚さがなくなってきたような気がします。本稿にある通り、「自制心を保ち、身の程を知るべきだ」と苦言を呈する向きもあるようですが、市場経済はあくまで政府が後ろから後押ししていくものであって、政府が前に出てもいいことはありません。一帯一路とか、頭のいい官僚たちの力作だとは思いますが、むしろ今、身近にある問題の丁寧な解決を優先してほしいですね。イノベーションタブでは2018年も中国関係の記事を数多く取り上げてきましたが、新年ということで改めて、経済大国となった中国が現在どのような立ち位置にあるのか、そしてこれからどこへ向かおうとしているのか、経済政策の変遷を軸にまとめた『Businessweek』の記事をご紹介いたします。
