4割、電子データ提供せず 「読書のバリアフリー」に壁 出版社50社調査

コメント

選択しているユーザー

• 中川 司

  電通パブリックリレーションズ PR戦略/コンテンツ編集

  ・2019年01月07日

  こんなこと言ってるから活字離れだとか言われてしまうんだとおもう。基本的なスタンスを疑ってしまう。

注目のコメント

• 中郡 暖菜

  編集者 / 徳間書店LARME & 光文社bis創刊編集長

  ・2019年01月08日

  10年以上前に休刊した雑誌でも、大手出版社なら"合本"という状態で残っている。合本とは、3〜5冊程度の雑誌を1冊にまとめた分厚い本で、表紙から広告ページまですべてが保存されている。
  
  
  だが電子化での長期保存は最新の雑誌だとしても全くされていない。あくまで紙の状態で保存するのが出版社のやり方。たしかに電子データは保存しやすいが、古く忘れさられた担当不在のデータを取り扱うといろんな危険を伴う。特に雑誌は制作者が複数おり、複雑なスタッフィングで作ることが多く、責任の所在が不明確になりやすい。
  
  
  危険なリスクをとってでも、電子データを提供するという判断をすることは、いまの出版社には難しいように思う。オールドメディアは新しいことへのチャレンジが苦手だ。視覚障害のある方にもなるべく多くの本を楽しんでほしいが、ニューメディアが作るコンテンツのほうが、多くの人にとって楽しんでもらいやすいと思う。多分それが進化ってこと。
• 堀内 隆

  朝日新聞社　メディアデザインセンター 部長

  ・2019年01月07日

  この記事からだと「事務負担」がどのようなものを指すのかはっきりしませんが、考えられるのは、すべての漢字とアルファベット表記に読み方を振ることなどでしょうか。
  領域は若干異なりますが、私も書いた新聞記事がラジオやテレビ原稿として採用された際、漢字表記した中国や韓国の氏名や地名の読み方を問われて難儀した経験があります。これを事務負担と呼ぶなら確かにそう言えるかもしれません。が、
  ポイントは「○○という問題／懸念があるからやらない」ではなく「やるために、○○という問題／懸念をどう解消（最小化）するか」という視点に立てるかどうかだろうと思います。
• 小島 俊一

  中小企業活性化コンサルタント 元気ファクトリー(株) 代表取締役

  ・2019年01月07日

  時代の変化をビジネス チャンスと捉えるか、ビジネスの危機と考えるかは
  経営者の能力とセンスの問題。
  
  今時、活版印刷ではないですから何らかのデジタルデータはどの出版社も保有しています。
  それを商品化して電子書籍やオーディオブックに変換して新たなビジネスにも出来ると思うか
  旧態依然として立ち止まってしまうのかが問われているのでしょう。
  
  その結果として、視覚障害者の方の為の電子データ提供があると思われます。
  「電子データ提供せず」は、そんな出版界の現状を垣間見る気がします。