【未来予測】クルマが激減し、数百兆円の「建設ラッシュ」が起きる
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不動産とテクノロジーは、今後非常にホットなビジネスになりそうです。有名なところでは、2018年にUberの共同創業者であるトラビス・カラニックが経営者になった、シティ・ストレージ・システム（CSS）でしょう。彼は都市部でいらなくなった駐車場やショッピングモールを、テクノロジーを使った先端サービスに利用する施設に「再デザイン」する一種の不動産テック分野に邁進しています。オンデマンド配達を前提に、巨大なシェアキッチンなどをそこで作っています。
またソフトバンク・ビジョン・ファンドが大株主になっているWeWorkも、今後不動産投資をさらに進めると公表しており、ソフトバンク自身も不動産投資担当者の幹部を雇っています。つまりクルマや不動産を、テクノロジーによって高い稼働率にもってゆくというビジネスを通して、この都市の再デザインに関わっているといえます。
クルマが自動化、シェア化されたあとの新しいビジネスチャンスに注目したこの記事を、ぜひご一読ください。"2030年までに、数マイル（1マイル=約1.6キロメートル）を移動する人たちの 95 %は、テクノロジー企業が提供するオンデマンドサービスによってクルマを利用することになるでしょう"
一刻も早く実現してほしい。車の所有ほど駐車場、ガソリン、車そのもの、などを無駄遣いしている非効率な資産はないと思っています。自動運転車の台頭から予測出来ることが、わかりやすく解説されている。
マイカーという所有がなくなれば、「アメリカの平均的家庭は少なくとも1年間で5600 ドル（約60万円）を節約でき」「世帯あたりの年間可処分所得は、1兆ドル（約110兆円）も増加。これは、アメリカ史上で最大の景気浮揚策となり、生産性向上まで見込まれる。」
駐車スペースがいらなくなるので、都市部での再開発が進む。「都市と人間性の調和を創りだすことができる」という締めは示唆に富む。
モビリティの変革期には多くのビジネスチャンスがありそうです。
