華為・ＺＴＥ製機器の利用禁止、米大統領が命令検討＝関係筋
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この件に関しまして、最も問題になってるのは中国政府であって、Huawei（本当は黒か白かわかりませんが）は流れ弾を受けた形です。
中国の国家通信法により、すべての中国企業は政府の命令があれば、所持しているすべての情報（個人情報を含め）を政府に提供するように法律で規定されています。その法律の運用基準の解釈は曖昧ですが、中国政府の命令があれば、中国企業は海外で持っている海外ユーザー・クライアントの情報も中国政府に提供させられる恐れがあります。
というわけで、もし通信インフラ（基地局や交換器など）に使われているHuaweiの機器に何かバックドアがありましたら、すべての情報が中国政府に筒抜けになる可能性があります。もしスマホ端末に何かバックドアがありましたら、ユーザーの通信や行動すべてが中国政府に流される可能性もあります。アメリカ政府はそれを恐れて、Huaweiや他の中国製の機器を締め出そうとしています。
（実際中国で販売されてる中国製のスマホ端末の多くはそういうユーザー行動を記録してデーターをサーバーに送らせるソフトウェアがついていると業界では言われてます。監視目的よりビジネス目的でそれらのユーザーデータを分析したり、販売したりするように使われていますが、いざとなると監視目的にも使えるわけです。海外向けの中国製スマホにも同じソフトウェアがついてるかどうかはわかりません）
また、先に外国製の機器を通信インフラから排除しようとしたのは中国です。公になっていませんが、かなり前から中国政府や解放軍はCISCOなど外国製機器を排除し、HuaweiやZTEなどの自国製品を採用するようにしてきました。特にスノーデン事件以降、アメリカの監視を恐れてその動きを更に強化・加速しました。
Huaweiの営業力が凄まじく、研究開発への投資も惜しみなく行われてきましたので、中国政府の手厚い介護にも関わらずずっとだめなままの大唐、ZTEと違って、Huaweiはいまや名実ともに世界のトッププレイヤーです。私はHuaweiは最も優れた中国の民間企業と評価していますが、後ろにいる中国共産党・政府の影が消えない限り、Huawei製品が海外で排除されるのは仕方がないと思います。
（Quoraのほうで回答を書きましたので、修正して持ってきました）５G覇権戦争において劣勢に立たされた側が焦っている。飴と鞭を併用し全力で排除に取り組んでいる。
ファーウェイ、5Gネットワーク構築に向け22の商用契約を締結
https://www.huawei.com/jp/press-events/news/jp/2018/HWJP20181122Q
２２のうち、フランス、イタリア、ポルトガルなどの重要国も含まれている。
さあ、来年１２月の世界５G割拠地図はどうなるのか。ここで言う機器は、基地局というよりスマホやルーターだと思いますが、スマホであれば、ZTEは昨年まではそれなりにシェアがあり、10%ほどでした。今年に入ってからは、ZTE潰しに掛かったので、今年のシェアでは見る影もなく、othersの中に入っているみたいですので、どこまで実ビジネスに影響があるかは分かりませんね。
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/53883
Huaweiはそもそもアメリカでほとんどスマホを売っていないので、影響はないでしょう。同盟国への脅しの方が影響は多大だと思いますね。
ルーターなどは長期間使うので、それを回収して置き換えていくのでしょうか？なかなか大変ですね。
