返礼品違反の31自治体を公表 ふるさと納税で総務省

コメント

注目のコメント

• 朝倉 祐介

  アニマルスピリッツ 代表パートナー

  ・2018年12月27日

  どのタイミングから制度除外の対象になるのかわかりませんが、もしも来年度以降ということであれば、納税者にとってはお買い得のおすすめ自治体ということになってしまいますね。
  良し悪しは別にして。
• T. Matsumoto

  ITサービス　企画 マネージャー

  ・2018年12月27日

  地場産業関係なく人気の品を集めた泉佐野市、今回でアウト。
  
  ポータルサイトのマージン中抜きを回避するために直営サイトを運営する（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00050079-yom-bus_all）など、大阪商人らしいとこが大好きやで。
• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2018年12月28日

  ふるさと納税というが、実態は自治体への寄付だから、制限をつける理由が理解できない。
  
  寄付金の返礼品を寄付金額の３割以内にするのはどうしてか？
  
  経済的に割が合わないなら、自治体自らが止めるだろう。
  
  単に寄付金額に拘るのは、その自治体を応援しようという好意や意思による定性的効果や非経済的効果を認めないからだ。そのことこそ、ふるさと納税の制度趣旨に反しているのではないか？