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ゴーン容疑者、取締役会の承認偽装か 独断で損失付け替え

産経ニュース
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  • M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

    記事は、欄外に、小さく「関係者への取材をもとに作成」と書いているので、実際の会話ではない想像上の作文。
    このように、僅な情報と沢山の憶測で捏造記事を書くなら、コピペと嘘のあのテレビ構成作家と同じ。

    ジャーナリズムなら、名誉毀損に問われる恐れに対する覚悟を決めて、後ろ指をさされない骨太の記事を書いて欲しい。

    追記
    円ドルのスワップ契約のポジションに、リーマンショック後の急激な円高で、含み損が生じ、また、それを解消しようとしただろうことは分かる。
    しかし、「付け替え」の意味と内容が分からない。
    当時、スワップはカウンターパーティーとの相対契約であったが、新生銀との間のスワップ契約には、現在のような「担保条項」や「追加担保条項」があったのだろうか?
    さらに、資産管理会社の債務をゴンさん自身が連帯保証していたとしても、スワップ契約に第三者による保証で追加担保に代える条項があったのか?
    報道されている「知人」が協力した保証とは、一般的な債務保証であり、連帯保証でない限り、資産管理会社ないしゴンさんの支払不能の場合に限り発動されるものではないのか? ゴンさんは破綻していないから、第三者保証は履行請求されないので意味がない。
    つまり、日産から「知人」への資金の流れとスワップの追加担保とは繋がらない。

    追記
    山田さん
    ありがとうございます。
    付け替えは、法的には契約の更改ですね。
    別の外資系銀行が、新生銀行のクレジットリスクを継承しただろうということは分かりました。


  • 公認会計士 Fintechコンサルタント

    これはどこまで事実なのでしょうか?
    仮に全て事実だとしたら、新生銀行は必死に止めた訳ですから、今までの記事とニュアンスが違いますが…

    確かに、会社の担当者レベルが理解不足で取締役会資料として、ピントがずれた資料が上がってくる議案はないわけではないです。
    でも、取締役会資料は、どんなに遅くても3日前、理想的には1週間前迄に監査役も含めて会議の参加メンバーに事前に送られてくるものです。ですから、資料を取締役会当日いきなり見るということは基本的にあり得ませんし、あってはならないことです。どこまで誤魔化した取締役会資料を作ったのかこの記事では分かりませんが、これが事実だとしたら、ゴーン氏は確かに悪いですが、日産という会社自体のレベルを疑いたくなります。
    あと、証券等取引委員会は、何がトリガーでこの取引を知ることになったのか?この点に関心があります。内部告発も受け付けていますので。
    また、特別背任罪は会社法第962条で未遂でも罰せられます。
    ということで、何故証券等取引委員会が指摘した時に事件化しなかったのか、また、時効前であれば、何故最初から今回もこの事件を取り上げなかったのか?
    もっとはっきりした事実を知りたいですね。
    →別に知らなくても裁判が始まればわかるのですが、ここまで劇場型で来たので、途中で劇場型を止めるのはfairじゃないです。


  • ユーザベース SPEEDAアナリスト

    これ、本当だろうか?
    取締役会の議事録は残っているもので、それで検証可能なもの。もし議事録として残っていて取締役の捺印等があれば、それは取締役会全体の責任も免れない。取締役が株主総会で選出されるのも株主の代理だからであって、議論が少ない事案についても、ノールックでサインをしていいレベルではない。
    逆に本当でなければ、報道としてかなりよろしくないレベル。今後どういう情報が裁判含めて出てくるかに注視したい。


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