若手経済学者、海外に活路 企業のデータ分析で報酬高く 日本への還流課題
コメント
注目のコメント
珍しく僕が当事者の記事（若手って言えるほど若くないけど（泣））。僕の周りでも、僕を含めて日本に帰ることに興味はある経済学者多いんです。QOLとか家族とか子供とか、もしくは日本社会の問題に興味があるとか、ちょっと驚くくらい日本志向の学者多いですよ。けど報酬があまりにも違ったりその他の不便さがあり二の足を踏む例がすごいたくさんあります。有形無形の制約がメチャクチャたくさんあるなかで現場の先生方は採用に努力していて、大変頭が下がる思いです。しかしとにかく彼我の差は大きいです。というわけでぜひ制度の方も協力をしてほしいです（ポジショントーク）
追記：少々データの比較とかに問題があると言う指摘があり、まあその通りと思いますが、でも大筋の結論がそんなに変わるほどでに無いような印象。あと報酬のことばかり言うと金の亡者みたいに聞こえるかもしれないけど(僕もお金大好きですけど)高額報酬によって優秀な人材が集まるので、その学部がさらに魅力的になる、みたいな副次的効果がむしろ大きいように感じます。いわゆるピアエフェクトみたいなやつ。かつてのゴーンショックは系列再編に加え、取締役への高額報酬も話題になりましたが、取り残されてるのは国の規定。(大学は法人化されましたが、報酬での自由度は少ない）
いかに人材で買い負けないかを考えるべき時期ですね
＊
若手研究者が海外志向を高める背景には報酬など待遇の違いがある。東京大学の教授の平均給与は17年度で約1200万円。学部ごとの差は小さいとされ「経済学部の給与も同程度だ」（東大の松島斉教授）という。
これに対し、公立の米カリフォルニア大学バークレー校では経済学部教員の17年の平均給与は教授で約35万ドル（約3900万円）。東大の3倍超だ。中には58万ドルを得た准教授もおり、業績や能力次第で昇給余地が大きいのも特徴だ。日本に戻るには、あらゆる点で魅力的でないと難しいでしょうね。民間企業と密に連携したり、民間企業で働いたりすれば、研究一筋とはまた違った視点が得られると思いますし。それがそのまま日本で出来るかと言えばそうでもなく。まず、彼らを評価し、その評価に沿った報酬を与えられる制度があるか、ですね。
