仮想通貨、金融庁が「暗号資産」に改称するワケ

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注目のコメント

• 増島 雅和

  森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士

  ・2018年12月19日

  名前が実態を曇らせるという考え方は分からなくはない。
  僕は国際的に暗号資産は仮想通貨の呼称変更とは考えられていないという立場をとっており、EUやシンガポールなど引き続きvirtual currency という用語を法令で用いていることを故意に軽視したやり方だと思うが、それ以上に、民間事業者を含む僕ら一般の人達は引き続き仮想通貨という用語を用いることは何ら妨げられないということを強調したい。
  そもそも電子マネーのことを誰も前払式支払手段と呼んでないし、証券会社のことを第１種金融商品取引業者なんて呼んでいないわけなので、仮想通貨という用語を引き続き日本社会で使うことにするかどうかは、僕ら一般の人たちが決めることだ。
  そのためにはマスコミにも頑張ってもらわないといけないだろう。
  
  暗号資産とはなんなのかについては、こちらに記している。
  https://note.mu/masamasujima1976/n/nc27dd80a7609