防衛費５年で２７兆円超、護衛艦“空母化”に反発も
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閣議決定された防衛大綱で、今後10年程度の防衛力の基本概念とされた「多次元統合防衛力」の「多次元」は、「クロスドメイン」あるいは「マルチドメイン」という言葉で、すでに米国等で議論されてきたものです。
日本の防衛力の概念は、ようやく追いつこうとしている段階にあるのです。安倍政権は、日本周辺の安全保障環境の変化を理由に、2015年に平和安全法制を成立させましたが、安全保障環境の変化は急速で、「クロスドメイン」といった概念を盛り込まなければ対応できなくなるとの危機感が、中期防衛力整備計画（中期防）とほぼ同様の5年という期間で、防衛大綱を見直すことになったのでしょう。
ただ、単にサイバー空間でのオペレーションと言っても、自衛隊には、防衛省のシステムを防御する任務しか与えられておらず、総務省と経産省が主導してきた日本のサイバーセキュリティーには、外交および安全保障の視点を取り入れる必要があります。
また、「いずも」の空母化は、運用を誤れば、米海軍と共同する艦艇を2隻失うことになりかねません。一部報道では、トランプ大統領が、日本に対してより多くの装備品を購入するよう求めたことに安倍首相が応えた結果、F-35戦闘機を大量に購入することになったとされていますが、日米同盟が地域の平和と安定に寄与する「公共財」としての性格を帯びてくる中、海上自衛隊艦艇は自前のエアカバーの下で行動する必要があると思います。
また、トランプ大統領が、日本に対して防衛力の強化を求めるのは、ある意味で当然です。日本の防衛は、一義的に日本に責任があるからです。
また、2004年から約10年に渡って減額されてきた防衛予算の悪影響は残ったままです。特に海上自衛隊は苦しいオペレーションを強いられているでしょう。艦艇も航空機も不足しているのです。これは、ボディーブローのように効いています。
しかし、防衛大綱の見直しは、主として、米国と中国に対する政治的メッセージになっています。日本は、同盟国として米国を支持し、自国の防衛努力も継続するということです。中国の報道官は、自分の言っていることが自分に返ってくることに気づいていながら中国＝正しい武力保持国の幻想を基にしゃべっていると思う。
その幻想を本当に信じているのか、職業上のポジショントークで信じているようにふるまっているのかは不明ですが、、。
「このようなやり方（注：いずもの空母化）は、中日関係の改善と発展や、地域の平和と安定の大局に役に立たない。中国は強烈な不満と反対を表す」（中国外務省 華春瑩報道官）
→日本は、中国が空母を持ち、さらに建造中だから、その脅威に対応せざるをえない。中国が原因を作っている。
「中国の正常な国防建設や軍事活動に対し口をはさみ、中国脅威を煽っている」と批判した。
→まさに、日本の防衛計画に口をはさみ、日本脅威を煽っている。
ちなみに、武力に「善の武力」も「悪の武力」もないと思う。
あるのは、政治の延長としての「国家意思の強制力」としての武力だけ。
ただし、民主主義国家を守るためという国家意思に賛成するかどうかという問題があり、私はそれを支持します。
もっとも、今回の空母化が防衛力の強化につながるかは別の議論。
件の島の防衛のためには、近くの島に配属する航空自衛隊を増強したほうがいいという意見もあろう。
