３社連合がオランダで会議＝日産・ルノー、トップ協議も
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注目のコメント
日産の代表取締役が、その通常の業務執行とはいえない、会社の「不祥事」や「犯罪容疑」についての情報を、ルノーや三菱自工といった第三者に伝えてよい根拠は何か？
情報はおそらく株式価格に影響を与えるものだから、フェアディスクロージャー・ルールに該当し、直ちに開示することになるのではないか？
特定の株主や関係会社にだけ伝えてよい情報というのがあるのか？
三社間の何らかの合意に基づく情報共有であれば許されそうだが、その合意自体の開示がされていないことが問題になる。
つまり、公開会社が情報を専有することは不可能だ。
ゴンさん、貴方は、アライアンス合意は自主、自律、独立した会社の間の合意だとしながら、閉鎖会社間の合意を真似てしまった。上場会社には馴染まないという基本的欠陥を考えるべきだった。ポストゴーン体制に向けての第一歩となるのかどうか。
少なくとも来年6月の株主総会まで事態の収拾は難しくなっているように感じます。アライアンス崩壊はすでに始まっているのかも知れません。
