QRコード決済を流行らせるために金融庁がすべきたった一つのこと
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ご指摘ごもっとも、ですが、そこまでして銀行や金融庁がQRコード決済、スマホ決済を普及させたいのかが最大の課題。やるなら、現金の管理コストを葬り去るレベルまでやり切るくらいの不退転の決意、ビジョンが必要なように思えます…
現状は、決済サービス各社が主要行の口座を持っておく（同じ銀行内の振替なら全銀システム通さないから手数料抑えられる…自分も口座を持っている三井住友銀行や住信SBIネット銀行で手数料かからないサービスしか使いたくない）とか、手数料をそれこそキャンペーンで飲み込むとか、そういう対応にならざるを得ないですね。。「QRコード決済のような、なめらかな世界を実現しようと思った場合、今の日本に唯一欠けているのはアメリカのACHのように「圧倒的に安価な送金手段」」
「最大のポイントは、「銀行口座と電子マネー口座の間の入出金に対してのコストがユーザーに転嫁されないレベルで安価に出来るか」という点」
「安価な送金手段を実現するためには、国、つまり金融庁からの強力なプッシュが必要なのではないか」
電子決済が小売分野でなかなか普及しない理由は、店舗側の負担が大きいからでしょう。従って、低コストが必要という指摘は正しいでしょう。
現金を使うのは、現金を運んだり、計算等の煩雑さがある反面、決済そのものは渡すだけで済むという意味では安価です。一方、電子決済はホストコンピューター等、設備が必要となりますが、そのため固定費用部分が大きいと思われます。このような固定費用は取引が増えれば、取引金額に対して平均的な費用は低下します。従って、多くの決済方法が乱立するのは非効率になる可能性があります。
もう一つの興味深い現象は、決済システムのネットワーク性で、使える範囲が大きいほど決済システムは便利になります。
以上は、競争が必ずしも低コストや利便性をもたらすとは限らない要因です。中国は国をあげて少数の電子決済システムに集中した結果、普及が急速に進みました。ただし、だから競争を否定するできるのか、と言えばまだ時期尚早でしょう。確かに、決済手段の普及には、店が負担する手数料などのコストをいかに低くするかが最重要課題と言えるでしょう。消費者が払う手数料もありますけど、それが高くて決済手段として選びにくいもの、例えば一部のクレジットカードについては、消費を増やしてもらいたい店側が代わりに負担するケースもよくあります。そういった対応が柔軟にできるようにするためにも、店側負担のコストを下げてやることが必要でしょう。また、決済手段を多様化させながら普及させて、経済取引の基盤を整備することは政府の役割の一つなので、場合によっては政府の積極的関与が求められるでしょう。
