ふるさと納税のウラ側…過熱する自治体の“広告合戦” 税金はどこへ？１０％超がサイト業者へ

コメント

注目のコメント

• 野村 将揮

  ハーバード大学ケネディ行政大学院

  ・2018年12月17日

  昨晩人生の師と「育った場所に自動還元される税制にするぐらいでもいいのでは」と話しておりました。現行のふるさと納税制度は結局はマーケティングが上手い自治体の産品をお手頃に購入するに終始しているように感じます。もちろんそこから特定地域へのリスペクトや愛着につながったり、ひいては訪問・滞在・移住等にも繋げられ得るのですが、次のフェーズを提示できるといいかなと。そろそろ世論の厳しい目に耐え切れなくなってくる気がしています。
• 西田 亮介

  東京工業大学 准教授

  ・2018年12月17日

  ふるさと納税市場という官製市場が立ち上がった以上、おそらく各自治体の自前サイトだけでは訴求力ももちえないだけに、各自治体が赤字にならなければ民業の範囲ではないか。現状は移行期でいずれ淘汰が進むのでは。
• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2018年12月19日

  ふるさと納税で寄付を受けた額の10％超を、自治体がポータルサイトの運営業者に手数料等として支払っていたことが判明。
  ふるさと納税がらみで新規参入業者が続々と出ているということは、手数料水準がまだ高いということの現れといえる。公益法人への寄付ではそこまで高くない。
  ふるさと納税で控除対象となる寄付金は、元来国や自治体に入る所得税や住民税だったわけだから、手数料は（公益性の範囲内の）実費相当に留めるべきだろう。