米国で急成長を遂げる介護ビジネス

コメント

注目のコメント

• 木下 喬弘

  救急医/公衆衛生学修士/こびナビ（CoV-Navi）副代表

  ・2018年12月16日

  ふた昔ぐらい前の日本にあった、介護は嫁が無償でやるものという暗黙の了解みたいなものが、介護市場にはあたかも価値がないような錯覚に陥らせ、結果的に介護士が低賃金で働かざるを得なくなった。
  実際、介護は大変だ。素人が片手間で十分なサービスを施せるほど、甘くはない。
  集約化して、ノウハウのある専門家がやった方がいいに決まっている。
  そのことに国民全体が気付き、正当な報酬を支払うことに合意すれば、介護市場にビジネスチャンスが来るのかも知れない。
• 福原 俊晴

  株式会社ケアサービス 代表取締役社長

  ・2018年12月17日

  中国で介護ビジネスをしているとよく分かりますが、日本の介護事業者が海外で通用する部分は、介護の知識や経験と介助技術、チームケアのオペレーションであって、ビジネスモデルではありません。
  日本の介護を海外に輸出するという思い上がった発想は、海外を知らずに画に描いた餅だということをそろそろ自覚した方が良いと思います。
  
  今のままではあっという間に他のアジアの国々に抜かれますよ。
• 石村 康二郎

  日本は高齢化の先進国であるので、そのノウハウは今後海外でも生きてくるとよく言われますが、現在のところそれがそれほど進んでいないのは結局日本の介護ビジネスのほとんどが介護保険に頼り切ったビジネスモデルだからだと思います。
  それをそのまま輸出しようにも日本と条件の違う保険制度の下では戦えない。
  逆に言えば日本で保険抜きで大成功するモデルができれば、それは世界戦略も狙える可能性があるという点で夢がありますね。