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再エネ分野においても技術力がある日本、日本でも10年あれば新技術が生まれ産業が創出され、確実にイノベーションは起こっています。

一方、電力系統の増強や設置コストなどの価格の面や資源環境保護の観点より、再エネポテンシャルがあっても日本ではなかなか再エネが進んでいません。

OECDは、2030年までに先進国は完全に石炭の使用を停止しなければならないと、分析しています。

電力系統の増強に関しては、15年前から検討素材となっていましたが、巨額の投資に対して慎重になったために、再エネ普及においても他国に抜かれてしまった状況です。

10年先の世界の流れを読み(流れを作り)、既得権益保護ではなく、成長に向けた優先順位をつけて先行投資していく政策を打ち出して頂きたいです。
今年の6月に出版されて話題になった東大の渡辺名誉教授の「地球温暖化狂騒曲」などを読むと、素人には国際議論とのギャップが激しく、一体何が本当なのか分からなくなる。渡辺教授によれば、地球温暖化と二酸化炭素の関係性など根拠に乏しく、それどころか近年の二酸化炭素の増加により世界は緑化し、人類は非常に恵まれた環境で生きてこれたらしい。結構、説得力のある本であったが、真実は分からんなー
この協定の内容はとても重要ですが、それ以上に考えさせられるのが、国際協定の意味。
国際関係で見ると、米中という最重要で実質的に力を持つ常任理事国二か国抜きの国連がどれほど力を持てるのか、漂流するEU,日ごとに高まる米中(露)の対立のなかで、グローバルどころかインターナショナルという概念すら危うくなっています。
他方、日本国内では、クリーンエネルギーの原発に対して全くコンセンサスが得られず、自然エネルギーも本格的な実用化にはまだ道のりは遠い。
いわば、混乱の中にまた混乱が同居しています。
日本は、COP遵守を国際公約にするのが筋ですが、同時に国内の意思統一を進めていく必要があると思います。
そのためにも、開催期間が長い大阪万博を大きなチャンス、目標に置くべきではないでしょうか。
最も影響力があるアメリカが離脱していることは気になるが、温暖化は進んでおり、この流れをほかの主要国が団結してとめていかなければならないと思う。
温暖化協定は、助動詞の時制やカンマの位置で微妙に意味するところが変わります。有馬純さんや竹内さんの解説を見ないと、本当のところはわかりません。
CO2 排出削減に最も効果があるのは原子力

ドイツは2000年に脱原発を始めたが火力発電量は2000年の 340.6 TWh から2017年の 328.2 TWh とほとんど減っていない