セクハラ登場30年、いまだ続く被害 「男の論理」が再生産

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注目のコメント

• 内藤 忍

  （独）労働政策研究・研修機構 副主任研究員（労働法）

  ・2018年12月22日

  労働政策研究・研修機構の調査データを引用してくれています。「２０１５年度調査によると、セクハラを経験した女性のうち、６３．４％が「我慢した、特に何もしなかった」と答えた。多くが泣き寝入りしている状況にある。」
  
  谷口真由美さんが、いいコメント。「「私は嫌だ」と主張する権利、人権をみんな持っています。１人でも嫌だと言ったことに耳を傾けないといけない。ただ、人権は学ばない限り理解できません。この分野では教育が進まなかったと思います。」
  一昨日夜、ハフトークという番組に出たんですが、そこで後半に木村草太さんも、「学校現場で子どもが「いやだ」と言えるような人権教育を」と力説していた。本当にそう。
  職場のハラスメントや差別問題を見ていると、学校教育の段階での適切な人権教育がなかったなとわかる。子どもに人権教育をするってことは、教員や保護者（労働者）が人権の大切さをわかっていないといけない。つまり教育と労働の領域の人権教育は、一緒にやっていく必要があると思うのです。
  
  谷口さんはこうも言います。「子どもが小学４年のとき、人権教育で自分がされて嫌なことは人にしたらあかんと習いました。間違ってないけど足りない。この考えでは、自分が平気なことは人にしていい、となる。相手が嫌なことはしたらだめなんです。」
  
  そうそう、これ大事と思う。新村響子弁護士も同じことを。先日のハラスメントに関する朝日新聞の天声人語。「自分が叱られる立場ならどうかと考えればいいんですね。しかし（新村さん曰く）それも「自分基準」に陥る危険があると言う。「自分なら奮い立つと思ってしまうかもしれない。むしろ相手をよく見ることが大事です。震えていないか、しゅんとしていないかと」」
  https://digital.asahi.com/articles/DA3S13781326.html?iref=tenseijingo_backnumber