中国、米軍契約業者から情報盗む サイバー攻撃と報道
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米国では国防総省の定めるセキュリティ基準を満たした企業でないと、米軍とは取引を行うことができない。つまり契約業者であっても国防総省から求められる基準を満たしているのであり、それでも中国側に情報を取られるとなるとかなり深刻だろう。日本に至ってはやっと防衛装備庁がその基準を満たす準備を始めた所なので、日本の民間企業については中露の格好のターゲットとなる。より深刻なのは、日本の企業の場合、情報が漏えいしていることにすら気づいていないということだ。
中国が、米軍ではなく出入り業者をターゲットに、軍事情報を盗みまくっているというウォール・ストリート紙の報道。セキュリティーに敏感な米国ですらこの現状だとすれば、我が国のサイバー対策を振り返ってみると背筋が凍る。先日、防衛幹部から話を聞く機会があったが、官民の協力体制はまだまだだと感じた。東京五輪までに間に合うのか。喫緊の課題の1つだ。
今までそんなことは分かった上で話が進んでいたわけで、ここに来て「中国だ」と断言するということは、世論がそれを許す体制が整ったのか、なんらか物証がでたか
どちらにせよサイバーセキュリティおよびセーフティの考え方は安全保障をおいては語れなくなりましたね