小池知事「地方分権死んだ」 与党税制大綱決定 都９２００億円減収 政局優先 不利益は都民に

コメント

注目のコメント

• 岩佐 大輝

  農業生産法人GRA 代表取締役CEO

  ・2018年12月15日

  そもそも国家とは？という話から考えなくてはならない難しい議論。残念ながらカネだけの話で言えば、地方分権なんてとっくに成立していなくて、中央から巧みにコントロールされながら地方の財政はギリギリのやりくり。でもね東京がざわざわした都市らしい魅力に溢れているのは、地方からの人の流入超によるところが大きく、地方が無くなると都市のダイバーシティも無くなり、魅力も半減することを忘れてはならない。
• 前田 直人

  朝日新聞社 デジタル事業担当補佐

  ・2018年12月15日

  小池都知事は昨年、都民ファーストを立ち上げて都議選で古巣の自民党を惨敗に追い込み、衆院選でも希望の党を立ち上げて反旗を翻しました。このため、今回の一件は報復ととらえる向きがあります。敵対する者へは報復的な対応をにじませ、力で押そうとする安倍政権時代ならではの見立てかもしれません。
  
  来年は統一地方選があり、また地方の１人区が勝敗のカギを握る参院選もある。地方重視を示すためにも、政権にとってはこれをやることは譲れなかったのだと思います。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2018年12月15日

  平成２９年度の東京都の一般会計は３０００億円ほどの黒字だったはず。地方交付税交付金を国から貰っていないから、時の政権の睨みが効き難い。そこに小憎らしい都知事がいれば、という構図を感じさせる記事ですね。９２００億円も奪ってやれば、東京都は中央政府に逆らえない。中央と地方がそれぞれ粗々２：１で税金を集め、中央が地方に３分の１を配って最終的に１：２を使う構図の日本では、本当の地方分権は成り立ちません。国の交付金に頼らない東京都は恐らく例外で「地方分権死んだ」といっても東京都だけのことでしょう。それこそが時の政権の狙いかも。それにしても、地方税は何のために設けられているんでしょう。なんだか釈然としない話です　(・。・;