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今年10月、フォルクスワーゲンが、アウディのルペルト・シュタートラー前会長との契約を打ち切った。
同氏は6月に車の排ガス処理不正に関わった疑いでドイツで逮捕され、以後身体拘束が続いていた。
そのため、職務を果たせないと判断されたのだ。

今後、ゴーン氏に関しても、ルノーは、解任のタイミングについて、難しい判断を強いられることになるだろう。

日本の裁判所の対応がこれまでと同じであれば、ゴーン氏が否認している以上、全件起訴されてもすぐには保釈が認められない。また、そもそも全件起訴までの時間がかかる可能性もある。

一旦起訴されると、身体拘束自体は起訴後勾留という形で続くため、検察側は次の容疑の捜査にすぐに着手しなければならないという動機づけが弱まり、今までのような、
勾留満期→同日起訴→同日次の捜査のため逮捕→勾留…
という流れではなく、起訴と次の捜査開始との間に、被疑者側からすればいつまで続くか分からない空白期間が空くことも多い。
そうすると、もし有報虚偽記載以外に犯罪の嫌疑がある場合には、全件について起訴または捜査が終わるまで、かなりの時間を要することになる。

そして、仮に全件について起訴または捜査が終了しても、前述のとおり否認している被告人の保釈は証拠隠滅の可能性が完全に消えたと裁判所が判断するまで認められないことが多い。
裁判所が、証拠隠滅の可能性が完全に消えたと判断するのは、結局被告人が何と弁解するかを法廷で聞いてから、となることが多い。
そして、通常被告人質問は証拠開示が全て終わったあとにしかしないが、検察側はあれやこれやと理由をつけて必要な証拠を開示してこないことも多く、必要とする証拠の全ての開示を受けるまでにかなりの時間を要する可能性がある。
その場合、ゴーン氏の身体拘束期間は数ヶ月、ときには1年を超える可能性もある。
そうなってくるとルノーがどう対応するのか再び問題になってくるだろう。

結局被疑者被告人の身体拘束期間を決めるのは、検察側がどれほど迅速に捜査を行うか、どれほど迅速に証拠開示をするかにかかっており、これまで日本で漫然と身体拘束が続くことが当たり前になっていたのは、そういう捜査手法等を取ってきた検察側と、その間保釈を認めない等の対応をして、検察側の捜査手法を追認してきた裁判所の責任である。

ゴーン氏の今後が注目される。
枝葉末節のようだが、フランスの会社の「最高経営責任者」をCEOと略すのは誤りで正しくはPDGだ。つまり英語表記すると、President-Director-Generalだ。そのことは、ルノーの有価証券報告書にも記載してある。「最高経営責任者」は、その機能や権限の内容を理解すべきで、呼称に目を奪われてはならない。

会社のガバナンスは、国によって異なり、役員の機能や権限も異なることを無視し、アメリカ風の理解ですませてはならない。揚げた鶏はフライドチキンだけではない。

フランスと日本では、取締役会の位置付けや法的権限も異なるから、取締役会議長の機能や権限も同じではない。

今回の事件に関する報道や解説は、おおよそ乱雑で稚拙なものにみえてしまう。
世界に対してあまりに説明不足で強引なイメージのある今回の逮捕。日本全体のブランド・イメージへの強烈な悪影響にならないといいなと心から思っています。ちょうど今朝公開で、そのことについて今月のForbesの連載記事を書いたところです。。。よろしければどうぞ。
https://forbesjapan.com/articles/detail/24375?fbclid=IwAR1GC_035NuyD3tc3_Px8b_XwZSi0dHRJKrL8ZBSysSfYgNIAYCCDqZYkSg#
推定無罪の原則からすると当然。日本の検察とメディアの癒着からの世論誘導など、余りに歪んだ司法改革までいくかも。日本の司法制度はおかしい >ゴーン容疑者の解任見送り ルノー取締役会「不正情報ない」
日本にいると、日本の不思議な点には気がつかないことが多いものです。これはそれであり、起訴後の有罪率が99%の日本検察による裁判の行方がとても気になっています。
山川さんがコメントされていますが、海外では、CEOでなくてもそれなりの幹部であれば、Fringe Benefits については契約できちんと決めることが多いです。
家族の母国への帰国費用、複数国にまたがる勤務の場合には社宅、高級ジム費用などは普通に聞いたことがあります。
また、退職時の一時金や、退職後に競合に何年間かは就職しないように制約をかける場合には特に退職後の一定の生活保障をするケースもあります。

ですから、ルノーとしては、不正はなかったという判断なのでしょうね。

経営者に清貧を要求する発想は、欧米にはないです。

日産としては、ルノーが大株主である限り、ゴーン氏に特別背任などが見つからない限り、何かと見解は相違することでしょう。
推定無罪の考えからすれば、ルノー側からすれば当然の対応でしょう。日産、三菱との微妙な認識の違いを今後どう埋めていくか
当然でしょう。
ルノー側でも解任しちゃったら日産の思う壺になってしまう。
状況が何であれ、日産の取締役であるゴーン氏は、ルノーの戦略上の切り札でまだ必要。
フランスとしては問題なし、日本では検察が起訴すれば99%が有罪ということで、ことの良し悪しはさておいて、日本への風当たりが強くなることは間違いないですね。
無関係かもしれませんが、日本の裁判所が検察庁の結論に異を唱えられないのは、はやり裁判官の人事に影響するからでしょう。裁判員制度がすべていいとは思いませんが、裁判員の判断だと裁判官も安心できるのではないでしょうか。
自動車大手。ルノー、三菱自動車との連携により事業の効率化を図る。電動化推進を2030年までの長期ビジョンに据え、ラインナップ拡充に取り組む。運転支援技術やコネクテッドカーシステムにも投資。
時価総額
2.42 兆円

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Renault possesses a global alliance of automotive manufacturing, financing, and sales operations.

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