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しかし、「地場産品に限る」などのルールは、定義があいまいなため、どのような運用がなされるか気になるところ。
冨岡記者が、まさにこのタイミングで総務省の担当者を直撃。自治体や寄付者の疑問に、徹底的に答えてもらいました。「踊る!ふるさと納税」最終回です。
先生がちゃんと決めないから、僕はこうした。校則にないから、私はこんな格好をしたのに、何が悪いの。といっている子供のようです。
ふるさと納税の目的を理解し、最低限のルールがあれば、あとは大人の判断でやればいい。
「必ずしも基準を明確にするのがいいわけではない。そう考えています。」という武田さんの考えは至極まっとうなものだと思います。
ふるさとの品格が問われています。
このいびつな制度がどのようにあるべき姿に整えられていくのか、来年以降の基準の設定などに注目したいです。
残念ながら性善説のみで成り立つのは数百人までの小さな組織やコミュニティのみで、今はまだマクロではやっぱり厳しいのかなぁ、と思うケースです。悲しいですが、、
個人的には「原料生産」に絞るのもおかしな話のように感じます。生産はどこでも良くて、「加工」「配送」だけやっていてもいいじゃないか、と思います。要するにどこに付加価値をつけるかはバリューチェーンの問題です。
そもそも日本全体で言えば原材料を輸入して、加工して輸出しているわけです。自動車がまさにそう。iPadがアメリカのものか、といえばほとんどの原材料どころか部品まで海外調達しています。本社がカリフォルニアにあって構想、設計、マーケティングやってるだけですよね。仮にカリフォルニアにふるさと納税があっても適用されないことになってしまう。
現状のふるさと納税には様々な問題があり、総務省をはじめとして関係各所がより良い制度になるよう試行錯誤をしていると承知しています。
過度な返礼品競争に歯止めをかけるための制度趣旨に沿ったルール整備が必要であることは個人的にも同意します。
一方、地方過疎化・大都市集中が更に進むなか、地方自治体が創意工夫で人口増のみによらない税増収手段を持っておくことは有益ですし、地方創生に挑戦しようとする人材やアイデアを呼び込むことにもつながるとも思っており、なるべく柔軟性は残す方向になれば良いなと考えています。
──静岡県小山町の「サーティワン商品券」や「アマゾンギフト券」なども禁止になる。
アマゾンは、あれはもうアウトですね。
規制する側の透明性・リアルタイム性も求められる時代ですね…
ふるさと納税の狙いが地域への税収の再分配だとすれば、その狙いを反故にするルールは意味がないと言われても仕方がないと思います。
目的と手段の入れ違いではないかと感じました。