中国、カナダ人２人の拘束確認＝ファーウェイ幹部逮捕で報復
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中国で、２人のカナダ人が拘束されたのは、HUAWEI副会長の逮捕に対する報復という意味合いもあるでしょう。カナダに対して、米国の言うとおりに動いていたら酷い目に遭うぞ、という脅しをかけ、米国とカナダの切り離しを図ろうというのでしょう。
中国外交部の強い態度や中国当局による報復といった事態は、HUAWEIがただの民間企業ではないことを示すものです。それはHUAWEIが、中国人民解放軍を辞職した複数の技術系軍人によって設立されたから、というだけではありません。
経済的には、HUAWEIは、ZTEと並んで、中国製造２０２５で示された１０の重点分野の中核をなす企業です。今年前半の、ZTE倒産危機が中国にもたらした衝撃を、中国は再び受ける可能性があるのです。
ZTEの倒産危機は、中国共産党および人民に、中国はやはり米国に遥かに及ばない、中国が強くなったというのは嘘だというイメージを与え、他の米国の関税措置等とも併せて、夏ごろから、習近平政権への批判が出始めました。HUAWEIの経営が悪化したら、習近平政権の権威はさらに落ちることになるでしょう。
さらに、HUAWEI副会長が逮捕された理由は、ZTEと同様、イランに対する制裁に違反したからとされます。すでに、経済だけの問題ではなく、外交・安全保障上の問題で、HUAWEIはターゲットになっているのです。
加えて、米国を始めとする Five Eyesは、サイバーセキュリティーという観点から、政府によるZTEとHUAWEIのデバイスの使用を禁止する方向にあります。軍事・安全保障、外交、経済を一緒にして取引をする米国のこうしたやり方が、中国の危機感を高めています。
一方で、北朝鮮と親交のある人間を拘束したことは、中国にとって、北朝鮮がそれほど気を遣わなければならない相手ではないことを示しています。さらに、遼寧省丹東市と北朝鮮のビジネスの利権は習近平総書記が掌握できていない可能性があり、元々、この地域の北朝鮮ビジネスは目を付けられています。
こうした背景の下、カナダに報復の姿勢を示したいと考える中国が、スパバ氏を拘束したのかも知れません。スパバ氏拘束が、党中央が指示したものなのか、丹東市の安全局が独断で行ったものか、正確なところはわかりませんが、少なくとも対外的には中国の対カナダ報復の強い姿勢を示すものになりました。
