PayPalやStripeなどの決済サービスが、Bitcoinを恐れていない理由
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PayPalやStripeがビットコインを恐れないのは当然である事ように思います。
彼らの目的は、ビットコインの当初の目的とはかけ離れているし、逆にビットコインを便利だと感じる人も、PayPalやStripeが憎いとも、戦っているとも、そもそも考えてもいないはずです。
なぜなら、ビットコインが戦っているのは、銀行や国家だから。
まさに、彼らの立場からみれば、ビットコインは目の上のたん瘤みたいなものです。
「なんぴとたりとも停止することのできない送金」という目的には、良きにしろ悪しきにしろ、世界的にそれなりの需要があることを事実として捉える必要があります。
誰がその送金を止めたいと思っても、決して止められないという点では、他のどの送金方法にも適わない機能であって、それが10年間無停止で動いているという事実がビットコインの正体です。
いわゆる「非中央集権」という特性ですが、しかし、それはすべての仮想通貨がそうであるわけではありません。それは、ビットコインが選択した生存戦略であって、ブロックチェーンの固有の特性でもない点も押さえておく必要があります。
要するに、PayPalやStripeが本当に脅威に感じるかもしれないのは、ビットコインではなくて、その他の中央集権的特性をもっている「保護」とか「裁定」に対応したブロックチェーンテクノロジー配下で発行可能なトークン流通システムでしょう。
例えば、今は、経済規模的に脅かすには至っていませんが、彼らにとっての本当の脅威となるのは、Corda、Ripple、NEM、あたりがそれです。
この議論をする時には「ざっくり一括りの理解では真実が見えてきません」本当に比べるべきは要点は何で、それに該当するのが何と何なのかをきちんと理解しないといけません。そもそも仮想通貨と、PayPalやStripeのビジネスモデルは違う。前者は決済手段（？あえて決済手段と位置付ける）、後者は決済代行。後者はいろいろな決済手段を扱っている。クレジットカードやデビットカード、ローカルな電子マネー、銀行口座など。
決済代行として仮想通貨を扱おうと思えば、メニューに加えられます。よって恐れるに足りず。
では、仮想通貨によって決済代行がなくなるかというと、決済普及の２ Sided Modelの話になります。利用者と使える場（マーチャント）の両方が増える必要がある。
ボラティリティが高く、リアルタイム性が低い（処理時間が数秒かかる）仮想通貨は、利用者もマーチャントも使わない。それが改良されたとしても、法定通貨として認める国も人もいない状態では、世界共通の決済手段にはなり得ません。だから恐れるに足りず。ということではないでしょうか。この文章の主張はかなり筋が通っていて、実際決済としての利用が減少していることは注目すべき事実です。
また、金融政策とビットコインは供給量が制限されている点やアンコントローラブルな点に置いて全く相性が合わないということも真です。
ただ一方で、その論はユーザーが法定通貨を決済に利用し続けることが非自明であることを否定しているわけでは全くないということも理解すべきであり、
（ビットコインに限らない）仮想通貨の中で、ある程度の影響力を持ったコミュニティが発行するものが、その圏内で利用される状況が否定されているわけでもありません。
そもそも世界通貨になるか、決済サービスとして主流になるかどうか、ということが重要な論点なのではなく、
価値を転換できる先が法定通貨に限らなくなったこと、その通貨（トークン）の発行主体が国家に限らなくなったこと、キャッシュレスやシェアリングエコノミーの世界観が受け入れられつつある中で、
どのような経済圏が構築されうるのか、といった予想に立脚した主張がされるべきですね。
