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国家公務員ボーナス、71万円 昨冬比4400円減

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  • 元 移住・交流推進機構

    公務員ルサンチマンの小脳反射はやめた方が良い。
    好景気の時は昇給が抑えられて経済の膨張にブレーキをかけ、不況時はある程度の高給である事から消費を維持するという、景気のスタビライザーの役割があるのが公務員給与。

    「今」はデフレなので公務員が優遇の状態なのは当たり前。
    ここで公務員まで消費を減らしたら、まさに「あなた」の会社の売上が減り、「あなた」の給料が下がる。

    さて、本件は「国家公務員」の話。
    実は国家公務員の半数が、自衛官(27万人/58万人)。
    http://www.jinji.go.jp/pamfu/profeel/03_kazu.pdf

    本年度を振り返ってみて、どれだけ災害の年だったか。
    自衛官の方々は、北海道から九州まで走り回った事でしょう。
    内容も、土砂、瓦礫、雪、地震、人命救助、物質支援などなど・・。

    これだけ過酷な状況にあったという事は、概ね半数の国家公務員が昼夜もなく必死に働いて人命を救い続けたという事。でも、それに応じてボーナスが向上したわけではありません。

    公務員について「成果」と「ボーナス」を結び付けて批判する事がおかしいのはここからも解ります。
    ※じゃあ成果を結び付けるなら、あなたの命はいくらなんだ?と。
    民間の給与体系に合わせて制度があるだけでしょう。
    それとも公務員ボーナス否定論者や賛同者はボーナス総額を月割にして給付すれば納得されるのでしょうか。


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    フロンティア・マネジメント株式会社 企業価値戦略部長 兼 産業調査部 シニアアナリスト

    これに対して、民間企業平均は37万円、大企業に限ると(経団連調査)95万円となる見通しです。


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