革新機構、取締役9人辞任を発表 田中社長「信頼関係が毀損」

コメント

注目のコメント

• 佐山 展生

  一橋大・京都大学客員教授 インテグラル取締役 京大経営管理大学院客員教授

  ・2018年12月10日

  元々提示のあった報酬と違う提示があったので辞任するというのは当然。しかし、本件で重要なのは、この辞任ということではなく、そもそも、官が企業への巨額の投資をすべきかということ。
  投資ファンドは、まず自らの報酬なしで資金を集めた後にそれを投資し、その企業価値を高めて収益を得るものです。資金を投資しておしまいではなく、その価値を高めて初めて報酬を得るべきものです。
  運用担当者自らが集めていない巨額の資金の運用をするのは、大手生命保険の運用者に似ています。大手生命保険会社は、その資金を自ら企業に投資するのではなく、企業に投資する能力のある投資ファンドなどへ投資をします。
  今回の問題は、
  1. 大手生命保険のように自ら資金を集めていない人たちが投資ファンドのように企業に直接投資しようとしたこと、そして、
  2. 民が出来る領域にも投資範囲が広がる懸念があることだと思います。
  これを機に、官しかできないインフラや、リターンの低い民がやらない領域に、投資範囲を限定すべきだと思います。本件が、官の今後の投資に前向きに生かされることを期待したいと思います。
• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2018年12月10日

  産業革新投資機構(JIC)の経営陣には、経済産業省に「JICは独立行政法人ではなく株式会社だ」ということを徹底しつつ接して欲しかった。今般の経済産業省のJICへの接し方は、まるで所管の独法に対する接し方といえる。
  
  経済産業省が認可権を持っていても、JICが株式会社である以上会社法の企業統治が適用されるわけで、株主として正当な手続きを踏まない形での介入は認めない、と突っぱねていれば、経済産業省も正当な手続きを踏まざるを得なかったはずだ。11月以降、株式会社のコーポレートガバナンスを盾にすれば、経営陣はもっと言い分を貫けただろうに。
• 根来 龍之

  名古屋商科大学ビジネススクール、大学院大学 至善館 教授（Professor)

  ・2018年12月10日

  裏切られたという気持ちはわかるが、
  「法治国家でない」というのは言い過ぎ。
  法治国家だからこそ、こうなったというのが正しいのでは？
  
  当事者だからしょうがないけど、また失礼な言い方で恐縮ですが、田中さんは言葉が過ぎるように感じます。
  
  [追記]
  社外取締役の意見
  https://digital.asahi.com/articles/ASLDB5PXMLDBULFA047.html?ref=newspicks
  を見て少し印象が変わりました。
  田中社長の「法治国家といえない」という主張のサポート発言と思われる保田彩子さんと和仁亮裕さんに、本当にそう思うか、どうしてそう思うのか、本人の言葉でもう少し正確に確認したい。