証券監視委、ゴーン容疑者を告発 報酬過少記載の疑い
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本来、有価証券報告書虚偽記載など金商法関係の違法行為は、証券監視等委員会が調査や内部通報などを受けて、違法性があれば告発するというのが一般的な流れですので、今回は、遅らばせながら、体裁か整ったという感じに受けます。
なお、↓これはかなり苦しい説明に聞こえますね。一円単位で決めていたら確実性が高いという論法は、その一円単位が何なのかによって意味合いが違うかと思います。
ある計算根拠に則り計算したら一円単位で出てきたのか？などもう少し実態を見ないとなんとも…
監査をやっていると一円単位だと逆に不自然だと思って突っ込みます、私なら。
↓
受け取りを退任後に先送りする計画を記した文書に、報酬額が1円単位で書かれていたことが10日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は退任後の受領額が確定していた根拠の一つとみている。それらの資料にサインをした西川社長は、司法取引によりお咎め無しと。。w
こうして国策捜査は粛々と進み、シナリオ通り国策裁判へと進んで行く。
株価が上がって景気が良くなると、どうして官僚達はこうも民間の邪魔をするのだろう。ネットバブル期のホリエモンや村上世彰氏の逮捕と根は同じ。産業革新機構の報酬撤回の件も同様であり、もはや妬み嫉みの集団にしか見えない。一方、直近では最悪の経済事件と言って良い東芝の粉飾決算では誰もお咎め無し。いずれ日産が破綻しかけたら、安月給で雇われた新産業革新機構の連中が買い取り、Exitも無いままゾンビ企業として日本の自動車産業の足を引っ張るのだろう。日本に真の資本主義と公正な司法制度は根付か無いらしい。
