華為逮捕と通商協議は別問題、90日間は厳格な期間

コメント

注目のコメント

• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2018年12月10日

  米国政権としては当然の姿勢でしょうし、中国は逆に使い倒すでしょう。
  その意味で、米国が交渉材料として同女史を人質に獲ったような論調は、あまりあたらないでしょう。
  
  しかし今現在、中国メインランドに居住している米国テック大手企業のトップで、中国以外の国籍の人は何人いるのだろうか。どれだけ戦々恐々している事だろうか。
  かつてサンドヒルロードの名門VCセコイアキャピタルのマイクモーリッツは「中国企業は米国で仕事をできるが、逆は簡単ではない」と言いましたが、前者すら危うい時代になってきました。
• 佐藤 優一

  株式会社リクルート プロダクトマネジメント

  ・2018年12月10日

  関税による交渉はアメリカにも影響を受ける為
  企業幹部を逮捕するという圧力に変わってきました。
  日本も思えば半導体関連でアメリカから圧力を受け
  その後総合家電メーカーの凋落が始まりました
• 武貞 秀士

  拓殖大学大学院 客員教授

  ・2018年12月10日

  国際ルールを無視した中国によるGⅠ(中国が支配する世界)を全力で阻止することに決めたのがトランプ大統領。そして、英国とカナダ、豪州が米国を支持するという図式。