ゴーン氏「直近３年分再逮捕」なら“西川社長逮捕”は避けられない ～検察捜査「崩壊」の可能性も
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日産は Shakespearian tragedy, and a "comedy of errors" on all sidesです。 まずはガバナンスによって処理すべきことの解決として、特捜部、世論などに頼った。一言でいうと、「どうして日本のエリート経営者でも役員研修を受けるべきかの代表例」です。
例えば、公益社団法人会社役員育成機構（BDTI)のプログラム、https://bdti.or.jp/regular-programs/ をご参照ください。このような研修によって執行役員などにガバナンスの重要性を示すと、上の方は変な事ができなくなる。そして、時間が経つにつれて、２年後にその執行役員は取締役になる。このように、健全な企業風土を維持する。おなじみの郷原さんの記事です。
特捜案件は、いつもウルトラCのような屁理屈を並び立てて、起訴、不起訴を決めている、と言うか、結論決めてから、そのウルトラCのロジック(屁理屈)を組み立てているので、このような流れになるかは分かりませんね。個人的には、西川さんは逮捕も起訴もされないと予想しています。
〈引用〉直近３年分の虚偽記載でゴーン氏、ケリー氏を再逮捕するのであれば、西川氏も逮捕し、その刑事責任を問わざるを得ない。しかし、それは、西川社長が中心となってクーデターを仕掛けてゴーン体制を覆した日産現経営陣の「事実上の崩壊」につながる。
そして、それは、その日産経営陣と緊密な連携をとって行われてきた検察の捜査をも「崩壊」の危機に至らせることになる。＞有価証券報告書の虚偽記載罪というのは、「虚偽の記載をすること」が犯罪なのではなく、重要な事項について虚偽の記載がある有価証券報告書を「提出」することが犯罪とされる。それを正確に記載して「提出」する義務を負う作成名義人は、日産の場合であればCEOであり、2017年3月期以降は、西川氏である。上記のように、西川氏の「退任後の報酬の支払」についての認識がゴーン氏らと大きくは変わらないとすると、直近２年分については第一次的に刑事責任追及の対象となるのは西川氏である（ゴーン氏のように報酬によって利益を受ける立場ではないが、CEOとして報告書に真実を記載すべき義務に反した刑事責任は重大だ。）。
＞つまり、直近３年分の有価証券報告書の虚偽記載を立件するのであれば、西川氏刑事立件は避けられないし、ゴーン氏らを再逮捕する必要があるのであれば、西川氏を逮捕しない理由はない。
全くその通り。
